全乗組員に情報共有訓練を実施 ヘリ墜落事故で報告書 海上保安庁

香川県沖で昨年８月、同庁のヘリコプターが墜落し乗員５人が死亡した事故を受けて、海上保安庁は２０日、乗組員の連携が不十分だったとの反省から、航空機に携わる全職員を対象に乗組員同士の情報共有しながら飛行する訓練の実施などを盛り込んだ中間報告書を公表した。
報告書によると、乗組員を対象とした訓練は来年３月までに実施するほか、各地で起きた「ヒヤリハット」の事例を集約し、事故防止に役立てる。飛行記録装置や衝突防止警報装置などの装備面の充実なども課題として挙げている。
事故をめぐっては運輸安全委員会による調査が行われており、海保は運輸安全委の調査報告書公表を受けて、委員会の最終報告書をとりまとめる方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000589-san-soci