保育所待機児童が５年ぶり減、総合的施策展開が奏功/横浜市

横浜市は18日、市内の保育所待機児童数（４月１日現在）が前年同期に比べ５８１人減少し９７１人となったと発表した。待機児童数が減少するのは２００６年以来、５年ぶり。保育所定員の拡大をはじめ、市が独自に認定し助成する認可外保育施設「横浜保育室」の設置促進など市政の最重要課題として総合的な施策展開が奏功した。ただ、今後も保育所申込者数は増加する見込みで、市は引き続き受け入れ枠の拡大などに努める方針。
市内の待機児童数は07年に増加に転じて以降、09年に１２９０人と過去最高になり、10年度はさらに１５５２人で、過去最高を更新した。
今回の４月調査によると、市内の保育所申込者数が４万４０９４人（前年同期比２１６１人増）に対し、入所児童数は４万７０５人（２３７４人増）。さらに、横浜保育室などへの入所が１１３６人（１１６人増）。これらの結果、待機児童数は５８１人減。区別では、鶴見区を除く17区で減少した。
年齢別では、１歳児が最多で５３８人（２６９人減）、次いで２歳児が２４１人で、０歳児の34人を合わせると、低年齢児（０～２歳）が全体の83・７％を占めた。入所選考基準別（Ａ～Ｇ）では、入所要件の低いＧランク（保護者が就労しておらず求職中）と、入所要件が高いＡランク（保護者が月20日以上、１日８時間以上の就労など）の比率がそれぞれ42・４％、20・７％と、高い傾向が続いている。
一方、保育所の立地条件などが原因となり、４５９園（定員計４万７人）中、１４５園で１４２０人の「定員割れ」が生じた。このうち、幼児（２～５歳）が１１３８人に上った。通園バスの促進などの結果、前年比では１１３人減少している。
市は受け入れ枠の拡大と併せて、保護者の多様なニーズと保育サービスを結び付ける保育コンシェルジュを全区に配置するなどして、中期計画で掲げた「13年度に待機児童解消」の目標達成を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000009-kana-l14