被災地のＬＰＧ供給完全回復 初の相互支援協定発動

液化石油ガス（ＬＰＧ）の生産・輸入企業など１５社で組織する日本ＬＰガス協会（東京都港区）は１８日、東日本大震災の被災地域で、ＬＰガス供給体制が完全回復したことを明らかにした。会員企業の相互支援協定を初めて発動するなどして、全利用世帯にＬＰガス供給を実施しているという。
被災地域のＬＰガス利用世帯４０４万戸のうち、２２万戸でガス設備などの被害が出た。津波で流出したり東京電力福島第１原発事故の避難区域となった世帯約８万戸を除く１４万戸すべてで、ＬＰガスが利用できる状況に復旧した。
火災を起こした仙台ガスターミナル（仙台市）の再開目途は立たないが、同協会は２００５年に締結した被災時のＬＰＧ融通協定を初めて発動し、供給網を整備。タンクで簡単に運べるＬＰＧは、避難所や山間部などの被災地で威力を発揮しており、同協会の古薗（ふるぞの）雅英会長（コスモ石油ガス社長）は「仮設住宅での需要などにも十分に応えられる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110518-00000559-san-bus_all