平成２３年１０月１７日、第８２回社会保障審議会介護給付費分科会がありましたね。
平成２４年度介護報酬改定について、本格的な議論（？）が始まったようですが・・・
この時期で既存サービスの報酬についての議論はタイミングとしては非常に遅いですので、最終的には（案）をゴリ押しで決定に持ち込んでくるのだろうなと思ってしまいます。
医療介護キャリアブレインニュースの記事を参照し、私見を述べてみました。
訪問介護は、やはり生活援助の見直しですね。
現行の３０分～６０分未満と６０分以上の区分を４５分未満と４５分以上に見直しという案が出ていますね。
本当は生活援助を介護保険から外したいのでしょうが、早々に外すことができない為、報酬と基準時間を段階的に下げて自然消滅を狙っているのでしょうか・・・
あと、自立支援型サービスの強化としてサ責とリハ専門職との協働での訪問介護計画作成に加算だそうですが、訪問介護計画だけリハ専門職と協働にしても、ケアマネジメントが自立支援型にならなくては無意味なように思えます。
むしろ、ケアマネジャーのケアマネジメントにリハ専門職の介入を進めた方が担当者会議も内容の濃いものになると思われます。
訪問看護で注目なのは、訪問看護のリハビリ時間区分を30分刻みから20分刻みにし、週当たり120分という限度を設ける案。
しかし、地域によっては訪問看護ステーションが多くて訪問リハビリの事業所が異様に少なく、訪問リハビリを使いたくても使えない場合もあるので、そこを何とかしないと制限だけかけても自立支援型サービスにつながらないと感じます。
短期入所では、従来の緊急短期入所ネットワーク加算を廃止し、５％の空床確保の体制や緊急受け入れの場合の加算創設という踏み込んだ加算の案が出ています。
これで、緊急ショート受け入れ態勢を整えた施設とそうでない施設に分かれればケアマネジャーとしては選択しやすくなるのですが、どちらかに偏ってしまうと絵に書いた餅になってしまいます。
そして、処遇改善加算なるものが検討されているようですね。現在の処遇改善交付金の代わりに介護報酬で算定しようとしているのですが、介護報酬に入ると利用者負担が発生してしまうことと、サービス利用の量に影響してしまうというデメリットが生じます。あのサービス提供体制強化加算や特定事業所加算のように。
サービスの質や職員の人件費に利用者負担をかけるのが、本当に利用者の為になるのか、利用者が納得して負担できるのか、細かな詰めが必要なのに、もう改正まで時間がないのが残念です。
地域包括ケアに向けてのカウントダウンが始まっているのだなと思いました。
もし、このまま生活援助が廃止になれば、ケアマネジャーの必要数も激減することでしょう。
ケアマネジャーとして何を学び、何をするべきか、考え時のような気がします。