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支那の漁民たち…
民間人を攻撃すれば…
支那は世界に訴えるだろう…
実は命令により…
漁民は民兵に変身する…
狡猾な支那…
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笹川財団より…
価値観のギャップ―漁民は人間の盾
尖閣諸島は日本の領土であり、その周辺海域はマグロやカツオの好漁場であるにもかかわらず、日本漁船の多くは尖閣周辺海域での漁業を控えている。それは、近年、活発化している中国海警艦[2]による日本漁船へのハラスメントを回避するためであり、またこの海域を守っている海上保安庁の負担を軽減するためでもある[3]。
一方、中国は、漁船の行動を規制する時もあれば、出漁を望まぬ漁民をわざわざ尖閣諸島周辺に送り込むことさえある[4]。おそらくその時々の日中関係やその他国内外情勢などで手綱を締めたり緩めたりするがごとく、漁船や漁民を国家意思体現の手段として使っているのであろう。こうした中国の行動は、他の海域でも行われている。
中国は、他国との関係が敏感な場において、中国海軍や中国海警よりもさらに前方、国益の衝突する最前線の「矢面」、時には「槍先」として漁船や漁民を利用している[5]。その上、他国の法執行活動等に抵抗して犠牲となった漁民は、国益を守る英雄として宣伝材料にされ、他の漁民にもそれに続くよう鼓舞さえしている[6]。
2009年の米海軍「インペカブル」に対して航行妨害を繰り返す中国漁船とその乗組員の報道写真は記憶に鮮明であるが、もし、米海軍が当時のような慎重かつ抑制的な対応をとっていなければ、彼ら中国漁民は米中軍事衝突の最初の犠牲者となっていたとしても不思議ではない。
このように漁民の犠牲を厭わずに他国との対立の「矢面」に押し立てて、海軍や海警に代わって「槍先」として用いる行為は、個人の人権を尊重する21世紀の国際社会の規範とは相容れない行動である。1991年の湾岸危機の際、軍事施設等が攻撃を受けるのを避けるために外国人を「人間の盾」としたイラクのフセイン大統領は、国際社会から強烈な非難を浴びた。
漁業従事者は守られるべき存在と考える日本社会と、先頭に立って戦うべき存在であり犠牲を厭わないと考える中国社会。市民の生命の価値、人道主義(humanitarianism)に対する二つの社会の間には大きなギャップが存在している。


