管理人、１１日に誕生日を迎え、年食ってしまいました。（＾＾；
障害者自立支援法を巡る再討論が民主党のリードで過熱してきました。
財源確保と共に、痛ましい事件が起きるような法律は改正していただきたいものです。
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再開された国会の衆院・予算委員会は下記の――
≪午前≫
・葉梨康弘氏(自由民主党・無所属会)
・田野瀬良太郎氏(自由民主党・無所属会)
・田端正広氏(公明党)
・中川正春氏(民主党・無所属クラブ)
・原口一博氏(民主党・無所属クラブ)
≪午後≫
・原口一博氏(民主党・無所属クラブ)
・武正公一氏(民主党・無所属クラブ)
・山井和則氏(民主党・無所属クラブ)
・赤嶺政賢氏(日本共産党)
・保坂展人氏(社会民主党・市民連合)
・糸川正晃氏(国民新党・そうぞう・無所属の会)
――方々らの質問により議論がおこなわれたとのことですが、
先般政府によってされました
「障害者権利条約」についての
「政府仮訳」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/shomei_32.pdf
※ 参考日本障害フォーラム（JDF）の仮訳
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/shiryo/convention/29March2007CRPDtranslation.html
…の課題について
あちこちで指摘されていますが、
この件について
原口一博氏がとりあげられ
その見直しの可能性についての答弁を
福田総理がされたようです。
また
「障害者自立支援法」について
山井和則氏らが質問をされ
福田総理や舛添厚労相が
答弁されたようです。
（何分録画のヘッドラインのみ確認しましことにより
他の議員の方のなかにも
障害者施策について
取り上げられた方がいらっしゃるかも知れない旨
ご了承くださいませ）
尚、詳細については。
衆院ＨＰの…
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
…の中の
本日付けの予算委員会探していただければ映像で確認できます。
お時間ございましたらご確認いただけましたら幸いです。
これについては――
[ＮＨＫニュース 2007年10月11日 19時28分]
■障害者の１割負担 見直す：福田総理――衆議院予算委員会■
――と、報道配信されていました。
◇
今回の配信分のメールでは
これ以外に――
[信濃毎日新聞（本社：長野県） 2007年10月11日・朝刊]
■≪社説≫自立支援法：早急な見直しを求める■
→長野県がおこなったグループホームなどの
運営実態調査などに基づき論評されています
[京都府議会 2007年9月定例会・可決意見書]
■障害者福祉制度の充実に関する意見書■
→私の住む京都の府議会の9月定例会の中で
「支援法」は勿論、先述の
「障害者権利条約の批准」などを含めた
「意見書」が可決されたとのことであります。
[医療・介護情報ＣＢ（キャリアブレイン）ニュース 2007年10月09日]
■自立支援法１年：２割近く離職■
→医療・福祉の情報サイト「キャリアブレイン」
http://www.cabrain.net/news/index.do
において、
「支援法」施行による影響実態把握のため、
日本共産党国会議員団などの調査記事。
[読売新聞 2007年10月8日]
■年収１６０万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討：月６．６万→８．３万円■
→障害基礎年金を含む
年金支給額のアップについての検討に着手した旨の記事。
――などを以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。
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[ＮＨＫニュース 2007年10月11日 19時28分]
■障害者の１割負担 見直す：福田総理――衆議院予算委員会■
福田総理大臣は衆議院予算委員会で、障害者が支援サービスを利用する際、費用の１割を自己負担することを定めた障害者自立支援法について、障害者の負担を軽減する方向で抜本的な見直しに取り組む考えを示しました。
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[信濃毎日新聞（本社：長野県） 2007年10月11日・朝刊]
■≪社説≫自立支援法：早急な見直しを求める■
昨年春に施行された障害者自立支援法の問題点がまた明らかになった。
施設などを出た障害者が地域で暮らすための受け皿となるグループホームやケアホームの中で、収支が悪化している事業所が多いことが、長野県の調査で分かった。
このままでは、赤字などで運営が立ちゆかなくなる施設が出てくる可能性もある。労働条件の悪化でサービスが低下し、利用者にとっては居場所や自立の機会が失われることにもなりかねない。
福田首相は総裁選立候補の際、支援法の抜本的見直しを公約に盛り込み、民主党も先ごろ同法の改正案を提出している。与野党の立場を超え、障害者と福祉の現場にかかわる人びとの立場に沿った、使い勝手のいい法に改正するべきだ。
調査は県内でホームを運営する９８の事業所を対象にアンケート形式で行い、６９事業者から回答を得た。支援法施行直前と施行されてほぼ１年がたった、ことし３月で収支状況などを比較した。
それによると、収支が悪くなった事業所は２９カ所、よくなった所は２６カ所で、変わらないが１４カ所だった。悪くなった理由で一番多かったのは、支援法によって事業所に入る報酬が定額の月払いから障害者の利用状況に応じた日払いに変更されたことだった。
障害の程度が見込みよりも低く認定されて収入が減ったり、職員がさらに必要になったりするなど、法施行による制度上の変化を理由に挙げる所も多い。
いま、福祉の現場ではパートなど非正規職員が増えている。意欲のある人材が働ける雇用環境をつくり出していかなくては、障害者が暮らしやすい社会を実現するのは難しい。福祉サービスの担い手と受け手の問題は表裏一体である。
ことしの障害者白書で、障害者の８割が、もっと働けるようにするためにはきちんとした法整備が必要と感じていることが明らかになっている。改正障害者雇用促進法や支援法では不十分と感じている実態が浮き彫りになった。
支援法は身体、知的、精神と、障害ごとにばらばらだった従来の支援を一本化し、不便を強いられてきた障害者が利用できるサービスの格差縮小を目指すものだ。ただ、その結果、所得に応じていたサービスの利用料は原則１割負担となり、法施行前より負担が重くなった人が増えた。サービス利用をやめたり、減らしたりする人が少なくないことも大きな問題となっている。
障害者の自立促進という、法の趣旨が損なわれる状態をこれ以上、放置しておくわけにはいかない。
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[京都府議会 2007年9月定例会・可決意見書]
■障害者福祉制度の充実に関する意見書■
昨年４月より「障害者自立支援法」が施行され、これまでの支援費制度から障害者施策が大きく転換した。
法の施行により、障害者がサービス利用に応じて利用料を負担する定率一割負担（応益負担）が導入され、利用料の負担が困難な障害者にとっては「施設から地域へ」「自立及び社会参加」をキーワードに拡がりつつあった日本の障害者福祉が大きく後退し、障害当事者やその家族が困窮する事態が顕在化している。
障害者施策を充実することは、現在障害を持って生活されている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、暮らしの安心の確立に通ずるものである。
よって、国におかれては、障害者福祉制度の充実のために、次の事項を含む施策の実現を行うことを要望する。
１ 障害児・障害者福祉サービスに係るサービスの定率一割負担（応益負担）を凍結すること。
２ 障害児・障害者福祉サービスを維持するために必要な支援を行うこと。
３ 重度の障害を持ち、長時間サービスを必要とする者については、サービスを十分に確保するとともに、必要に応じ国が財政的支援等を行うこと。
４ 自立支援医療については、一定所得以上の世帯に対しても、月額上限を設けるなど、更なる負担軽減措置を含め、制度のあり方を見直すこと。
５ 国連障害者権利条約の批准に向け、国内法整備を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成１９年１０月５日
衆議院議長 河野洋平殿
参議院議長 江田五月殿
内閣総理大臣 福田康夫殿
財務大臣 額賀福志郎殿
厚生労働大臣 舛添要一殿
京都府議会議長 家元丈夫
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[医療・介護情報ＣＢ（キャリアブレイン）ニュース 2007年10月09日]
■自立支援法１年：２割近く離職■
「障害者自立支援法」の影響で１年間に職場を離職した人が職員定数の２割近くに上り、事業所の収入も同法の実施前に比べ１～２割減少していることが10月９日までに明らかになった。全国各地の施設・事業所関係者は「同法を抜本的に見直し、応益負担の廃止と報酬引き上げを緊急に求める」要望を数多く挙げており、現場の声に国がどう対応するか注目される。
同法は、昨年４月１日に施行され、障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則１割負担（応益負担）が導入。同10月からは全面実施となり、補装具などの負担も加わった。応益負担によって通所やホームヘルプなどの利用断念・抑制のほか、生活費を削減するといった利用者、また、報酬が削減されて運営危機に陥る施設が少なくないという指摘があり、実態を把握するため、日本共産党国会議員団などが40都道府県の350事業所を対象に調査。うち172事業所、5,798人の利用者から回答があった。
事業所運営への影響を見ると、同法による報酬の切り下げで、同法の実施前に比べ収入が１～２割減少した事業所が61.9％に上ったほか、３割以上の減少となった事業所も１割近く見られた。「人材不足」も深刻化しており、2006年４月から07年３月までの１年間で、離職した職員が「いる」と回答した事業所は半数を超え、うち離職者数・職員定数を明記した74事業所では、離職者が239人と職員定数の18.2％に及んだ。東北地方の施設では、職員20人中８人が離職した例もあった。
今春（07年４月）の職員募集に関しては、「募集人数どおりの応募があった」事業所は33.8％だった反面、「足りなかった」が倍近い66.3％に上った。職員が離職したり、集まらない理由としては、「労働がきつい上に賃金が低い」ことで共通しており、新規募集についても「将来への不安から応募する若者がいない」という悲痛な声が多く寄せられていた。
利用者への影響では、月額１万円以上の負担増が６割に上り、サービスの利用抑制や外出控えなど自立生活がかえって後退していることが明らかになった。
こうした同法の実態に関し、京都府の施設は「年収200万円台の職員がほとんど。良い支援ができないだけでなく、職員確保が困難。若い人は結婚できないし、結婚したい人、子どもがほしい人は辞めざるを得ない。官製ワーキングプアをつくっている」と批判。香川県の施設も「国は障害者の自立を考えていない。いかに財源を減らすかのみである。予算を大幅に増やさなければ、職員の確保ができず、日本の福祉の将来展望はない」と指摘するなど、危機的な事態を打開するため、「報酬単価の引き上げ」などを求める声が圧倒的多数に上っている。
千葉県の施設は「国による（負担軽減等の）一時的な軽減策が講じられたが、自立支援法が抱える根本的な問題は解決されていない。障害を持った方たちの精神的負担、事業所の経営圧迫は深刻。一日も早い法の改正を願う」と訴えており、同議員団は「調査で共通する全国各地の施設・事業所関係者の切実な声」と述べている。
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[読売新聞 2007年10月8日]
■年収１６０万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討：月６．６万→８．３万円■
政府・与党は、低所得者層に対する国民年金（基礎年金）の加算制度創設の検討に着手した。７日、明らかになった制度の原案によれば、年収１６０万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とする。
基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指す。
・財源新たに９０００億円
加算制度の検討は、福田政権発足に伴う自民、公明両党の「無年金、低年金を防止する施策の充実等を図る」との連立政権合意に基づくものだ。
原案では、加算の対象となる高齢者は「単身世帯で年収１６０万円未満、それ以外の世帯は年収２００万円未満」を軸に調整している。試算では、６５歳以上の高齢者がいる世帯の約１８％が該当するという。
月約８万３０００円としたのは、「保険料を４０年支払った人の受け取れる年金が生活保護費より低いのはおかしい」との声があることを考慮し、単身の高齢者世帯の生活保護費月約８万円（都市部）より高く設定した。加算制度を適用した場合、基礎年金に対する国庫負担割合は６割となる計算だ。基礎年金を基準とする障害者向けの「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる方針だ。
現在の基礎年金制度は、保険料を納めた期間の長さに比例して年金の給付額が決まるため、収入の差は給付額に反映されていない。だが、格差問題への批判などを背景に、政府・与党は、年金の「最低保障機能」を強め、年金の分野でも国が低所得者に手厚く配慮するべきだと判断した。
加算制度に必要な財源は税金でまかなう方針で、約９０００億円程度と試算している。ただ、生活保護世帯の年金額が増える分、生活保護費の削減なども見込めることから新たに必要な財源は５０００億円との見方もある。
政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるための財源の議論と同時に加算制度の財源についても議論する方向だ。参院で第１党となった民主党が基礎年金の全額税方式を主張するなど、年金財源議論は流動的な要素も多く、新たな財源確保ができるかどうかは不透明だ。