安倍総理の突然の辞任から空白の12日間を経て、福田内閣が誕生しました。
自民は、先の選挙で惨敗しています。
自民党の出す法案に、ことごとく対案を出してきた民主党が第１党になっているわけですが、管理人には特に支持政党はありません。
民主党のお手並み拝見＆自民がどこまで国民の支持を回復できるか見てみます。
と、言うことで先日の続きです。
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福祉サービス１割負担凍結、民主が改正案提出へ (管理人注；９月２６日)
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY200709260396.html
民主党は２６日、福祉サービス利用者の原則１割負担を凍結する障害
者自立支援法改正案を、週内にも参院に提出する方針を固めた。自民、
公明両党の連立政権合意に同法の抜本的見直しが盛り込まれたことを踏
まえ、すでに提出した年金保険料流用禁止法案に次ぐ重要法案に格上げ
した。国会論戦を通じて与党に受け入れを迫る方針で、与党側の対応が
焦点となる。
≪障害者自立支援法…施行や見直しをめぐる動き≫
[公明新聞 2007年9月20日]
■障害者団体から要望受ける：公明党社会保障制度調査会■
→昨日おこなわれた、障害者団体による
支援法見直しに向けたヒアリングの報です
[京都新聞 2007年9月16日 朝刊]
■福田氏公約：障害者自立支援法見直し■
→先日送付させて頂いた東京新聞の報道と重複しますが、
政策公約の全文が掲載されていますのでご紹介致します。
[共同通信 2007年09月18日17時36分]
■ １万９０００人を地域生活へ：入所施設障害者、５年間で■
→本年3月7日に続いて、8月18日に
厚労省で実施された「障害保健福祉関係主管課長会議」の報です
尚この日の配布資料はWAM（独立行政法人福祉医療機構）の
以下のサイトにて資料がＰＤＦ形式で
全文掲示されていますのでご確認戴けましたら幸いです
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/638E63871639BC594925735B00210BE4?OpenDocument
[西日本新聞 2007年09月19日 朝刊]
■「精神障害者に理解を」：久留米市のグループ 厚労省で劇披露――日常の不安や苦悩紹介■
→上記会議の中で福岡・久留米の精神障害者と病院や
学校職員などでつくるグループが「精神の病気って？」と
題した劇を披露したとの報です
≪障害者施策と障害のある方を巡る状況≫
[共同通信 2007年09月18日20:43]
■生活保護理由の不支給違法：障害者支援費で福島地裁■
[東京新聞 2007年9月17日 朝刊]
■自閉症の兄弟殺害：母の公判――独りの育児『もうだめ…』■
以上の件、
以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。
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[公明新聞 2007年9月20日]
■障害者団体から要望受ける：公明党社会保障制度調査会■
公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１９日、衆院第１議員会館で、障害者自立支援法の見直しについて、障害者団体から要望を聞いた。これには、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木委員長らが出席した。
会合は、昨年（２００６年）４月に施行された障害者自立支援法に規定されている施行３年後の見直しに関し、障害者団体などの意見を反映させるために開かれた。日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本手をつなぐ育成会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、ＤＰＩ日本会議、日本障害者協議会、全国精神保健福祉会連合会が出席した。
このうち、日本身体障害者団体連合会の小川栄一会長らは、障害当事者等の契約原理の維持や、施設から自立した地域生活への移行の施策を明確に実施することなどを基本原則として見直すよう要望した。
渡辺厚労部会長は、「要望をしっかりと受け止め、抜本的な見直しへ向けて取り組んでいく」と述べた。
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[京都新聞 2007年9月16日 朝刊1面及び3面]
■福田氏公約：障害者自立支援法見直し■
福田康夫元官房長官は１５日夜、自民党総裁選での政策公約をまとめた。野党が見直しを求めている障害者自立支援法の「抜本的見直し」を打ち出したほか、「与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度の構築」、「高齢者医療費負担増の凍結を検討」なども盛り込んだ。全体的に社会的弱者や地方などに配慮した政策が目立ち、改革路線を重視した小泉、安倍両政権との違いを打ち出した格好だ。
政策公約は「希望と安心のくにづくり 若い人に希望を、お年寄りに安心を」と題された。具体的施策例は項目だけの構成で、詳しい内容は書かれていない。福田氏は１６日の立会演説会や街頭演説などで、必要に応じ具体策を説明していくとみられている。
基本理念として「自立と共生の社会」などを掲げ、特に留意すべき点として（１）年金・医療・介護（２）地方（３）中小企業（４）農林水産業・農山漁村（５）社会的弱者－を挙げた。
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≪福田氏公約要旨≫
自民党の福田康夫元官房長官の総裁選政策公約の要旨は次の通り。
「希望と安心のくにづくり 若い人に希望を、お年寄りに安心を」
【基本理念】
（１）自立と共生の社会（２）ストック型（持続可能）の社会（３）男女共同参画社会。特に留意すべき点は▽年金・医療・介護▽地方▽中小企業▽農林水産業・農山漁村▽社会的弱者
【具体的施策例】
▽国連重視、日米同盟堅持、アジアの一員たることを基軸とする外交（１）日朝平壌宣言に基づく拉致問題の解決と朝鮮半島の非核化を目指す（２）国際的なテロ対策の推進
▽経済成長戦略 「改革と成長」路線を継続
▽年金・医療・介護（１）与野党の壁を越え、国民が納得できる年金制度を構築（２）高齢者医療費負担増の凍結を検討（３）医師不足解消（４）障害者自立支援法の抜本的見直し
▽地方の再生（１）頑張る地方が自立できる税制、交付税を検討（２）企業立地促進税制を検討
▽農林水産業振興 農山漁村の所得・雇用の増加を図る施策の充実
▽中小企業の振興（１）事業承継税制と技術高度化支援の大胆な拡充（２）下請けいじめ解消
▽戦略的な社会資本整備 公共事業の地方負担の在り方見直し
▽政治・行財政改革（１）政治とカネの明確なルール作りと透明化（２）行政の無駄をなくし、公務員改革を推進
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[共同通信 2007年09月18日17時36分]
■ １万９０００人を地域生活へ：入所施設障害者、５年間で■
厚生労働省は１８日、全国の都道府県と市町村が作成した今後５年間の障害福祉計画の状況をまとめた。訪問介護や就労支援などのサービスを増やし、福祉施設に入所している障害者１４万６０００人（２００５年１０月現在）のうち、１万９０００人を１２年３月末までにグループホームなど地域での生活に移行させる目標となっている。
計画は障害者自立支援法に基づき、０６年度中の作成が全自治体に義務付けられていた。各自治体は入所者の地域移行、障害者の一般就労などについて、１１年度での達成目標を定めている。
厚労省のまとめでは、１２年３月末の施設入所者は、今後の新規入所も合わせると、差し引きで０５年時点に比べ１万１０００人減の １３万５０００人と見込まれる。
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[西日本新聞 2007年09月19日 朝刊]
■「精神障害者に理解を」：久留米市のグループ 厚労省で劇披露――日常の不安や苦悩紹介■
障害者福祉にかかわる全国各地の自治体職員を集めた会議が１８日、厚生労働省であり、久留米市の精神障害者と病院や学校職員などでつくるグループが「精神の病気って？」と題した劇を披露した。精神障害者の日常生活での不安や苦悩を分かりやすく紹介する内容で、舛添要一厚労相も駆け付け、約４００人の会議出席者が熱心に見入った。
劇は「障害者と支援者が共同で自己表現し、市民に理解を深めてもらおう」と創作された。グループのメンバーたちが今年７月に同市で開かれた福祉イベント「フォーラムｉｎくるめ」で披露した際、厚労省職員が「精神疾患は一般的な理解がまだ進んでいないのが現状。障害者も出演する劇なので、東京でも上演してほしい」と依頼し、今回の上演につながった。
メンバー約１０人が当事者や友人、看護師役などとして出演し、精神障害者が日常のささいなことで極度の不安を感じたり、「誰かに付け回されている」と被害妄想に襲われたりする実例を分かりやすく紹介した。最後には「精神の病気と闘っている人たちはストレスにもがき苦しんでいる。社会から孤立させないように、理解し、訴えに耳を傾けてほしい」と呼び掛けた。
上演後、北九州市出身の舛添厚労相は「故郷の言葉に親しみを感じた。いい政策は取り入れて皆さんの生活を良くしたい」と約束。舞台上でインタビューを受けた出演者の男性は「劇を通して人間的にも成長できた」と語った。
制作に携わった久留米市の社会福祉法人「拓（ひら）く」の馬場篤子常務理事は「前向きな取り組みが認められ、私たちの自信になりました」と話していた。
【東京報道部・橋本裕充】
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[共同通信 2007年09月18日20:43]
■生活保護理由の不支給違法：障害者支援費で福島地裁■
重度の障害がある福島県田村市の女性が、旧身体障害者福祉法が定めた「居宅生活支援費」をめぐり、生活保護を受けていることを理由に申請時間数の一部しか認めなかった市長の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、福島地裁は１８日、決定を違法と判断した。
ただし、同法が昨年４月に廃止され、障害者自立支援法が施行されたため「訴えの利益がなくなった」として、請求自体は却下した。
訴えていたのは、上半身を自由に動かせない渡部貞美さん（５４）。渡部さん側は「実質勝訴だ」と受け止めている。
森高重久裁判長は「生活保護はその他の社会保障を充てても、不足がある場合に実施する。保護費の支給が、支援費支給を拒否する理由とはならない」とした。
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[東京新聞 2007年9月17日 朝刊]
■自閉症の兄弟殺害：母の公判――独りの育児『もうだめ…』■
広島県福山市で自閉症の長男（５つ）と二男（３つ）を絞殺したとして殺人罪に問われた母親の審理が、広島地裁で続いている。明らかになったのは、わが子の障害と正面から向き合い、必死に育児を続けていく中で次第に追い詰められた姿だった。
泉ひろみ被告（３５）が「駐車中の車内で子供の首を絞め殺した」と広島県警府中署に自首したのは、昨年十一月六日。公判で「自分も死のうと思った。世間では障害者は不幸という見方が強く、生きていても幸せになれないなら一緒に死んだ方がいい」と話した。
二男は自分の思い通りにならないことがあるとパニックになり、暴れたり道端で全裸になったりした。長男もパニックを起こすと「包丁で刺すぞ」など乱暴な言葉を吐いたという。
泉被告は、二人の養育をあきらめていたわけではなかった。自閉症についての本を読み、勉強会にも参加。二男が通園していた児童福祉施設の担当者も「アドバイスを忠実に受け止め、熱心に育てていた」と振り返る。
変化が表れたのは昨年八月。うつ状態や不眠症が悪化、合わせるように二人のパニックがひどくなった。夫に「助けて」とすがりつくと「おまえの育て方が悪い。なめられているんじゃないか」。子供の世話を手伝ってくれた父親も高齢のため負担が重く、孤立無援の状態になっていった。
十月二十七日。「もうだめだ」と思った泉被告は二男の首を絞めてしまう。夫は仕事を休み、県福山こども家庭センターに相談。県は「一時保護を提案したが拒否され、母子だけにしないよう家族に協力を求める方針だった」と説明する。
十日後、「自閉症は障害だから薬をのませるものでない」と伝えていたのに、母親に「薬をのませなさい」と言われた。「夫も母も無理解。死ぬしかない」と、再び愛する子供に手をかけた。
泉被告は現在、精神鑑定中。今年七月の被告人質問で今後の生き方を問われ「生きたいとは思っていない。子供たちのところへ行くのが一番の供養と思う」と答えた泉被告。「とてもつらい思いをさせた。かわいいという気持ちはなくなっていなかった」。涙ながらに話す言葉が法廷に響いた。
・支援組織に相談を
日本自閉症協会の石井哲夫会長（日本社会事業大名誉教授）の話 自閉症の子を持つ親が独りぼっちになると、生きる気持ちがそがれる。母親を受け止めてくれる相談相手がいなかったのだと思う。子殺しという事態になる前に、都道府県や政令市にある発達障害者支援センターや協会の支部に相談したり、苦労してきた先輩を頼ることもできた。親だけに育児の責任を負わせる現状では、第二、第三の事件も起こりかねない。自閉症について正確に理解し、家族を援助できる人材を増やしていく必要がある。