管理人、結婚３か月になりました。
現在、作業所でもパソコンをいじっているため、家にかえってまでパソコンをいじる気力がありません
１日６時間～９時間のヘルパーの利用なので、自分の時間がないと言えばないです。
でも、そうしないと生活できない事実、色々大変です・・・・・。
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「障害者自立支援法」関連の話題を中心に
障害者福祉をめぐる報道の中からいくつかを抜粋してご案内させていただこうと思います。
まずはやはり「障害者自立支援法」関連の話題の中から…
≪障害者自立支援法関連≫
[中国新聞 2007年9月1日・朝刊]
■≪社説≫前厚生局長疑惑：常識から外れてないか■
[朝日新聞 2007年09月2日・朝刊]
■≪社説≫厚労省前局長―あきれた倫理感覚だ■
→この件では、憤りを感じてられる方も多いと思います。
５大紙では日経以外はすべてこの件を社説でとりあげられていましたが
ここでは「自立支援法」とのからめた論調の朝日と
中国地区の地方紙の中国新聞のものをとりあげさせて戴きました。
[毎日新聞 2007年8月30日・朝刊] 15時1分配信
■鳥栖市：障害児デイサービス利用、自己負担分を全額補助へ／佐賀■
→児童デイの利用料の市独自での全額補助についての報道。
[北海道新聞 2007年08月30日08:51]
■札幌の障害者３０人利用料不払い：支庁がきょう立ち入り調査／北海道■
→この前のこのメールでの続報。
[中日新聞 2007年9月1日]
■障害者施設職員の労組発足：自立支援法で環境悪化／三重■
→その是非はあろうかと思いますが、障害福祉現場の疲弊の現状であると感じます。
[NHKニュース 2007年9月6日 6:45]
■社民：障害者１割負担の凍結案■
→先日来伝えられている民主党による支援法改正案に続いて社民党も法案をまとめられたとの報。
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[NHKニュース 2007年9月5日 13時12分]
■障害者支援法改正 柔軟に対応■
[東京新聞 2007年9月6日 朝刊]
■自立支援法の改正に柔軟姿勢■
→野党による「支援法改正案」の国会への提出の動きに対して
舛添厚生労働大臣が、「支援法」改正に「柔軟」な考えをお示しになられたとの報道。
→私個人としては、大臣のご発言に大きく期待させていただくと共に
障害福祉こそは、政局ではない部分で、すべての会派が一致の上で
数々の問題が山積する現状の改善につながる取り組みを戴くことを強く祈念致します。
≪障害者就労策について≫
[毎日新聞 2007年9月1日・朝刊]
■横浜市：知的障害者を採用 民間雇用拡大促す－－県内では自治体初／神奈川■
→横浜市が知的障害のある方の採用お決めになられたとの法
相当画期的かと思います
≪障害福祉関連～事業所の設置に絡む件≫
[建通新聞 - 2007年08年30日]
■ 改正都市計画法が11月30日から施行■
→建設業界紙に掲載されていた記事
多くの障害福祉関係者がノーマライゼーションの叫び声とは裏腹に
日中活動にしても住まいの場の設置にしても
その設置場所には苦労されてきたかと思います。
（私どももそうですが…）
そんななか「中心市街地活性化と新規開発の抑制」の名の下、
いわゆる「市街化調整区域」での「公共施設」以外の新規開発が
原則中止となる「改正・都市計画法」の施行の概要が示されています。
これが現実となると、「福祉施設」としてもNGとなる解釈となるようで、
大きな課題になりえると考えられますが、
横浜市では独自基準を設けて
▽社会福祉施設▽医療施設▽学校▽障害者グループホーム
▽特別養護老人ホーム▽介護老人保健施設
―の建設について、必要と認められる施設の許可基準を新設する…件について
記載されています。
無認可作業所の新事業移行やグループホーム・ケアホームの新設などでは
この「法」が壁になるとの見解があることから、
この横浜の事例は参考になるのではないでしょうか？
≪残念な事件≫
[時事通信 2007年9月4日20時32分配信]
■長男に万引き指示＝知的障害「捕まらない」と夫－大阪地裁■
→どうしてこのようなことがおこってしまうのでしょう？
[中国新聞 2007年09月04日]
■祖母が３カ月の孫殺害 「病気で将来が不安」■
→孫の障害（脳だそうです）からこのような悲惨な事件がおこってしまったようです
障害に対しての無理解や
「障害者自立支援法」をはじめとした社会保障不安が背景にあるとすれば
私達関係者自身がなすべきことの大きさを痛感します
◇
以上の報道について、相当なボリュームがございますが
以下に引用させていただきます。
ご一読いただきましたら幸いです。
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[中国新聞 2007年9月1日・朝刊]
■≪社説≫前厚生局長疑惑：常識から外れてないか■
官と業の癒着疑惑が、またぞろ明るみに出た。厚生労働省九州厚生局の前局長が大阪府の社会福祉法人前理事長から金品を受領していた問題である。厚労省はきのう「国家公務員倫理法違反の可能性もある」として、本人から事情を聴いた。この法人は国から多額の補助金を受けていただけに、厳しくモラルが問われるのは当然だ。
一九九七年ごろから二〇〇五年にかけ、前理事長から中古の高級乗用車三台を無償で譲り受けたほか、自宅のリフォーム費用として「約千五百万円を借りていた」としている。このほか、餞別（せんべつ）や「小遣い」などの名目でたびたび現金の授受があったという。
前局長が同省社会・援護局の地域福祉課長などを歴任していた〇二年―〇四年当時、障害児施設の増改築で、少なくとも約十億四千万円の補助金が国からこの法人に交付されていた。
前局長は金品受領の事実を認めて謝罪したうえで、「自分の妻と前理事長の妻（故人）がいとこ同士で、あくまで身内として受け取った。職務で便宜を図ったことはない」と疑惑を否定したという。だが、親類からの贈り物であったとしても、庶民の常識とかけ離れているといわざるを得ない。
職務権限を通じた便宜供与がない場合でも、利害関係者からの金品受け取りは、国家公務員倫理法が厳しく禁じている。むしろ親類であればこそ、「李下（りか）に冠を正さず」のたとえにあるように、国民全体の奉仕者として、疑われるような行為は避けるべきだ。
倫理法制定のきっかけは、旧厚生省時代の九六年、特別養護老人ホーム建設をめぐる汚職で当時の事務次官らが逮捕された事件だった。それからも広島労働局などの裏金問題や中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台にした汚職、社会保険庁の医療官が保険診療指導に絡んで現金を受け取った事件などが相次いでいる。
渦中の前局長は、昨年施行された障害者自立支援法の立役者だったとされる。一割負担の導入で、出費に耐えられなくなった障害者が施設を退所したり、サービス利用をあきらめたりするケースも出ている。その中での疑惑発覚に憤りを覚える人も多いはずだ。
舛添要一厚労相は「業者と役所の癒着は断じてあってはならない」として、退職金返納なども含め厳正な措置を取ると明言した。この際、不祥事を繰り返す構造も徹底的に糾明してもらいたい。
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[朝日新聞 2007年09月02日・朝刊]
■≪社説≫厚労省前局長―あきれた倫理感覚だ■
こんな倫理観に欠ける国家公務員が、それも幹部にいたとは驚きである。
厚生労働省の前九州厚生局長が、社会福祉法人の前理事長から中古の高級乗用車３台、自宅買い替え時の資金援助、１０万円前後の小遣いなどをもらっていたのだ。自宅改修の際には１５００万円を「借用」したが未返済だという。
この前理事長は、自ら経営する大阪や埼玉の障害者や高齢者のための施設の増改築で、厚労省から約１０億円の補助金を受けていた。
刑事事件に発展するかどうかは分からない。だが、少なくとも国家公務員倫理法に違反するのは明白ではないか。同法は、利害関係者からの金銭や物品の提供を禁じているからだ。
「（妻同士が）いとこだったので、つい。脇が甘いと言われればそうかもしれないが、便宜を図ったことはない」。前局長はそう釈明している。
だが、この言い訳は通るまい。受け取った金額の大きさにしても、高級車にしても、社会通念から見て度はずれたものだ。まっとうな「付き合い」の範囲とはとても言えない。
福祉のプロで、ノンキャリアとしては初の地位まで昇りつめた前局長は、８月下旬に退職している。公務員倫理法をそのまま適用するのは難しそうだが、舛添厚労相は何らかの形で処分する考えを明らかにした。当然のことだろう。
厚労省には、苦い歴史がある。１１年前、事務次官が付き合いのあった社会福祉法人の代表から６０００万円をもらい、収賄で逮捕された。公務員倫理法は、この事件の反省もあってつくられた。
再びこんな不心得の幹部官僚が出てくるようでは、同省の体質は少しも改まっていないと思わざるを得ない。
厚労省の予算は２２兆円に及ぶ。保険料を財源とした年金や医療、介護などを含め、社会保障の給付は約９０兆円になる。公共事業の比ではない規模だ。
それだけに職員のモラルの低下は、大切な社会保障制度に対する国民の信頼を損なう。年金記録をめぐるずさんな仕事ぶりが明らかになった社会保険庁だけでなく、厚労省本体までタガが緩んでいるとすれば、ことは深刻である。
新任の舛添厚労相は、まず職員や組織の信頼回復に取り組まねばならない。
この件では、社会福祉法人のあり方にも腑（ふ）に落ちないものを感じる。
社会福祉の現場では、障害者にしても高齢者にしても、厳しい改革が続き、施設はどこも苦しい運営を迫られてきた。
とくに、２年前に自立支援法が成立した障害者福祉の分野では、苦しさを訴える障害者や事業者の要望を受け、３年間に限って運営支援などに計１２００億円の予算をつけることにした。
青息吐息のはずなのに、前理事長はどうして相撲のタニマチのような大盤振る舞いができたのだろうか。厚労省にはこんな疑問にも答えてもらいたい。
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[毎日新聞 2007年8月30日・朝刊] 15時1分配信
■鳥栖市：障害児デイサービス利用、自己負担分を全額補助へ／佐賀■
鳥栖市は２９日、９月５日開会の定例市議会に提案する６億３０００万円の一般会計補正予算案など１０議案を発表した。
２月の市長選で橋本康志市長がマニフェストに掲げた「障害者家庭への助成金支給」を受け、障害児がデイサービスを利用する時の自己負担分を全額補助する予算２６万円を盛り込んだ。
障害者自立支援法が施行された昨年４月から利用料の１割を利用者が負担。同市や福岡県久留米市の民間施設では、１回５００～７５０円の自己負担が生じている。
また、鳥栖市が運営する障害児デイサービスセンターでは、１回約５００円の自己負担分を、１０月から徴収しないことを明らかにした。
補正後の予算総額は１９７億９５４３万８０００円。会期は２１日までの１７日間の予定。【遠藤雅彦】
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[北海道新聞 2007年08月30日08:51]
■札幌の障害者３０人利用料不払い：支庁がきょう立ち入り調査／北海道■
札幌の働く障害者三十人が障害者自立支援法に抗議し、通所事業所の利用料の不払いを続けている問題で、石狩支庁は三十日、施設を運営するＮＰＯ法人障害者活動支援センターライフ（札幌市西区）を調査する。不払いの経緯と施設運営状況などを確認する見込み。
不払いは、同法が働く障害者にも利用料負担を課していることに抗議して、ライフの二事業所に通う障害者三十人が昨年十月から行っている。
石狩支庁は、不払いに至った経緯や、ライフが利用料の請求を適切に行っているかなどを調べる。
道には同法に基づき、障害者の受け入れ施設や事業所に対する指定・取り消し権限があり、「不適切な部分があれば指導したい」（同支庁社会福祉課）としている。
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[中日新聞 2007年9月1日]
■障害者施設職員の労組発足：自立支援法で環境悪化／三重■
県内の障害者福祉施設で働く職員有志による労働組合「みえ障害（児）者友の会労組」が発足した。背景にあるのは昨年四月に施行された障害者自立支援法。施設経営の悪化につれて、職員の勤務実態も厳しくなったという。同労組は現場同士の連携を深め、労働条件の改善や同法の見直しを求めていく。
西田幸一会長（５７）によると、昨年夏から準備を進め、八月十二日に結成大会を開いた。自治労連県本部の傘下となる形で、組合員は現在約十人。福祉や保育職員全般の労組はあるものの、障害者施設に特化したのは県内で初めてだという。
「職員のパート化が進み、現場のモチベーションが下がっている。結婚して子どもを養っていける給料が確保される見通しがなく、辞めざるを得ない若手も多い」と西田会長。障害者自立支援法では、国や市町からの給付金の算定基準が「日割り計算」に変更。昨年十二月にほかの団体と合同で行ったアンケートでは、４７％が減収見込みと回答し、その対策を尋ねると「職員のパート化」がトップになった。
施設経営を維持するために、給料の上限を五万円と決め、それ以上の勤務はボランティア扱いにするといった事例もあり、「障害者のためという熱意が裏目に出て、施設側となれ合いになることもある」と指摘する。
同労組は今後、毎月の交流会や機関誌の発行、労働実態アンケートなどを展開する。問い合わせは、自治労連県本部＝電０５９（２２４）５５０１＝へ。【奥田哲平】
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[NHKニュース 2007年9月6日6:45]
■社民：障害者１割負担の凍結案■
障害者自立支援法は、障害の種類によって異なっていた支援サービスを一本化する一方、原則として、利用者は、かかった費用の１割を自己負担するとしています。
この法律は、去年４月から施行されていますが、社民党は「障害者にとって経済的な負担が重すぎる」として、障害者を支援するため、当面、費用の１割負担のほか、食費などにかかる費用の負担を凍結することを盛り込んだ改正案をまとめました。
障害者自立支援法をめぐっては、民主党も来週１０日に召集される臨時国会への提出を視野に、ほぼ同じ内容の法案を検討しています。このため、社民党は、野党が過半数を占める参議院にこうした内容の改正案を民主党と共同提出することを目指し、協議を行いたいとしています。
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[NHKニュース 2007年9月5日 13時12分]
■障害者支援法改正 柔軟に対応■
舛添厚生労働大臣は、障害者が働いている現場を視察したあと、記者団に対し、民主党が臨時国会に提案する方向で検討を進めている障害者自立支援法の改正案について「いっしょに議論し、よりよいものであれば採用すればいい」と述べ、法律の改正も視野に柔軟に対応していく考えを示しました。
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[東京新聞 2007年9月6日 朝刊]
■自立支援法の改正に柔軟姿勢■
舛添要一厚生労働相は五日、障害者支援の現状を把握する目的で、障害者が積極的に雇用され店員として働く都内の飲食店を視察した。
視察後、舛添氏は民主党が障害者のサービス利用料の一割負担を凍結するとした障害者自立支援法改正案を臨時国会に提出する方向で検討していることに関し、記者団に「（法案が）出た上で協議し、より良いものであれば採用すればいい」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
舛添氏は「（民主党案には）良い面も悪い面もあるし、われわれにもプラスもマイナスもある。協力して考えていけばいい」と述べた。
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[毎日新聞 2007年9月1日・朝刊]
■横浜市：知的障害者を採用 民間雇用拡大促す－－県内では自治体初／神奈川■
横浜市は県内の自治体で初めて、知的障害者１人を１０月から採用する。非常勤の嘱託職員として募集し、採用後は健康福祉局障害福祉部で書類整理、ホームページ更新などを担当する。同市障害企画課の担当者は「これをきっかけに、門戸を広げることも検討していきたい」と話している。
同市は８１年から身体障害者の雇用を始め、６月現在で全職員約３万人のうち約２・５３％が勤務しているが、知的障害者の採用は初めて。政令市では既に千葉市、名古屋市、大阪市、福岡市が雇用しているという。
知的障害者の雇用は製造業中心だが、単純作業の外部委託が進み、雇用機会は減っているのが現状。同市は自らの取り組みを障害者就労支援センターや職業安定所を通じてＰＲし、民間雇用の拡大を促していく。
申込書は同市役所で受け取るか、同市ホームページからダウンロード。必要事項を記載して７日までに同課に持参する。応募資格は療育手帳を持ち、自力通勤ができること。採用日は１０月１日で、雇用期間は最長で５年。問い合わせは同課（０４５・６７１・３９２２）へ。【池田知広】
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[建通新聞 2007年08年30日]
■ 改正都市計画法が11月30日から施行■
中心市街地に空きビルや”シャッター通り”、駐車場などの低・未利用地が増えているのに、市街化調整区域に新たな施設を建設するのは、人口が減少し高齢化社会を迎えるに当たり、最適な都市計画なのか―。こういった問題意識を出発点に都市計画法が改正された。大規模商業施設の立地規制や、市街化調整区域での新たな開発の抑止策などを盛り込み、１１月３０日から施行する。
主な改正点は①大規模集客施設の立地を規制する②公共公益施設の立地を開発許可の対象にする③市街化調整区域内の大規模開発の許可基準を廃止する―の３点。都市の空洞化に歯止めをかけ、既存ストックを有効に活用することを目指した改正だ。
１番目に挙げられている「大規模集客施設」は、映画館や店舗、飲食店、展示場やショッピングモールなどで、用途部分の延べ床面積が１万平方㍍以上のもの。これらの施設を建設できる用途地域を「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」の３地域に限定。都市郊外への出店を規制するため、「第二種住居地域」「準住居地域」「工業地域」には原則建設できないことにする。例えば大磯町にある日本ＮＣＲの工場跡地に浮上していたショッピングセンター構想は、今後は事業そのものが不可能となる。
２番目の「公共公益施設」は、庁舎や学校、病院、福祉施設などを指す。従来は不要だった開発許可が改正後には必要となり、市街化調整区域での立地は原則認められなくなる。
３番目の大規模開発の基準の廃止では、市街化調整区域内での研究開発型施設や大学、文化施設などで５ヘクタール以上の開発について規定していた基準を廃止。今後施設整備を計画する際は、地区計画や集落地区計画の基準に基づくことになる。
・改正を前に各自治体の対応は
都市計画法が改正されると、市街化整区域内の既存建物の改築への対応が課題となる。また、福祉施設の新設もできなくなり、自治体にとっては政策上の支障にもなる。
一部の自治体では法改正を前に、市街化調整区域の取り扱いについて検討を進めており、「開発審査会」（都道府県や指定都市、中核市、特例市に設置される附属機関）で特例的に許可することができる基準を整備する動きがある。
神奈川県は、市街化調整区域内の既存不適格の学校や医療施設、文化施設など公益的施設で増改築を行う場合は、敷地の拡張を可能とする。
横浜市は、福祉や医療、文教施策の観点から▽社会福祉施設▽医療施設▽学校▽障害者グループホーム▽特別養護老人ホーム▽介護老人保健施設―の建設について、必要と認められる施設の許可基準を新しく設ける。
このほかの自治体でも、都市計画法の「１号店舗」の取り扱いや、医療施設についての基準を検討しており、開発が一切不可能になるわけではない。
地区計画や連たん制度を定めている地域では従来通り、それらに沿って面的な整備を進めることになる。
≪以下、略≫
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[時事通信 2007年9月4日20時32分配信]
■長男に万引き指示＝知的障害「捕まらない」と夫－大阪地裁■
軽度の知的障害のある小学生の長男に、夫とともに万引きを指示したとして、窃盗罪に問われた大阪市東淀川区の無職の母親（37）の初公判が4日、大阪地裁（秋山敬裁判官）であり、母親は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
検察側冒頭陳述によると、母親は夫（31）＝同罪で公判中＝が当時小学5年の長男に万引きさせようとした際、「わたしの分も取ってきて」と頼んだ。 夫は「（長男には）知的障害があり、小学生なので捕まらない。捕まっても長男一人の責任にすればいい」などと話していたという。
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[中国新聞 2007年09月04日]
■祖母が３カ月の孫殺害 「病気で将来が不安」■
同居している生後三カ月の孫の首を絞めて殺害したとして、警視庁日野署は四日、殺人容疑で東京都日野市、無職佐藤和美容疑者（60）を逮捕した。「孫が病気で、将来を不安に思った」と供述している。
調べでは、佐藤容疑者は三日午前十一時ごろ、自宅一階の和室で、台所にあったタオルを使い、寝ていた孫の川口直丈ちゃんの首を絞めて殺害した疑い。直丈ちゃんは生まれつき障害があったという。
佐藤容疑者は六人家族で、一階に佐藤容疑者夫婦が住み、二階に直丈ちゃんの母で、佐藤容疑者の三女の優子さん（30）一家が住んでいた。事件当時は佐藤容疑者と直丈ちゃんの二人しかいなかった。佐藤容疑者は三日夕、帰宅した夫（67）に犯行を打ち明け、夫に付き添われ日野署に自首したという。