こんにちは。 マース特捜員です。
・ 「中国が冷戦時代の旧ソ連に類似？」 中国軍への警戒論が噴出 有識者の見解 7/23
（ニュース詳細は、下記ＵＲＬリンクをクリックの上、ご覧下さい。Ｗｅｂページの表示に、時間がかかる場合も御座います。ご了承下さい）
https://awabi.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1374593531/
（５ちゃんねる スレッド名 ： 【米中】中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら 「中国軍はだれが軍を制御しているのか不明で、行動を予測できない」[07/23] よりリンク）
（下記黄色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）
上記リンクニュースでは、 「中国の宇宙開発に節度は感じられない」 「中国海軍のアフリカ沿岸進出に疑問」 等の旨の疑念も中国軍事戦略専門家のラリー・ウォーツェル氏より語られている。
私も、当該ニュース報道を拝見の上、思惟したことがあります。
２０１３年７月１０日、ソフトバンクの 「米スプリント・ネクステル」 買収完了が発表されました。しかし、５月下旬、ソフトバンクによる 「米スプリント・ネクステル」 買収承認の条件とする上で、米外国投資委員会 （ＣＦＩＵＳ） と両社の間では 「興味深い」 合意が交わされた事実もあります。ロイター関係筋の話として （RERTERS ［ソフトバンクのスプリント買収案、米当局が安全保障対策を承認 2013年5月29日報道］ 下記を参照）、 「スプリント・ネクステルのクリアワイヤに対する経営権掌握と、 （期限付きである） ソフトバンクのスプリント・ネクステル買収 （経営権掌握） が行われた場合、中国の通信機器大手 「華為技術 （ファーウェイ） 」 の機器をスプリント・ネクステル （クリアワイヤ） の通信網から排除する。という事も合意に含まれていた」 という旨が報じられました。
この報道より、前述の中国企業 「華為技術 （ファーウェイ） 」 は、アメリカの通信網から排除されるべき通信機器のメーカーであることが窺えます。
多分、ラリー・ウォーツェル氏の言述する 「節度の感じられない」 中国の宇宙開発に、 「華為技術 （ファーウェイ） 」 の収集データーや知識などが利用されている事体へ、アメリカ政府は嫌悪感を覚えたに違いありません。
宇宙開発のリーディングパーソン的存在でもある 「アメリカ合衆国」。同国から注視される 「華為技術 （ファーウェイ） 」 が、新商品の研究開発拠点を横浜市に開設する。という旨のニュース報道が２０１３年７月１８日ありました。
横浜市といえば、横浜中華街があり、華僑 （台湾人） の 「ボルテックス（パワースポット） 」 とも云われます。そして、同市で過去執務を司った 「中田宏氏 （松下政経塾１０期生 ： 日本創新党代表幹事、大阪市特別顧問歴任） 」 については、従軍慰安婦を巡る発言で２０１３年６月、米サンフランシスコ市議会の非難決議を受けた、橋下徹大阪市長が共同代表である政党 「日本維新の会」 へ籍をおいているのです。もしかすると、前述の非難決議が 「華為技術 （ファーウェイ） 」 の横浜市誘致を決定 （決意） させる合図だった。それは、華僑や従軍慰安婦などとの問題解決を 「華為技術 （ファーウェイ） 」 側が得意としていた。との考察も存在するかもしれません。 （この考察が真実だった場合） 排除されるべき中国企業 「華為技術 （ファーウェイ） 」 から、同盟国が蝕まれる危険性は高まった。とアメリカ側は考えることもできるのです。 「横浜市は日本の反米地区だ」 と喧伝されても仕方がないでしょう （中田宏氏は第４６回衆院選において、日本維新の会から比例北陸信越ブロックより出馬の上、当選した。 北陸信越地方といえば・・・） 。
「一つの中国」 を世界で喧伝する中国。結果的に、戦勝国の地位を中国へ貸し出す形で （承認されない） 国家を維持しようと模索 （陰謀） する台湾。日台漁業取り決め （協定） の後、 （中台民間団体による） 尖閣海域覚書を交わした事と同じように、日本の大手家電メーカーのシャープへ接近の上、資本提携を拒否する動きを見せた、台湾の鴻海 （ホンハイ） 精密工業 （堺ディスプレイプロダクトは両社が共同運営）。 同社は、 「華為技術 （ファーウェイ） 」 と節度の感じられない宇宙開発及びサイバー攻撃や （原発に対するサイバーテロ） 、領土問題も伴うスキームにより展開する上で、協働している。との推測もできないことはない （尖閣諸島の領有権は、中国だけではなく台湾も主張している）。
また、中国の投資ファンド 「SSBT・OD05・オムニバスアカウントトリーティ」 の取引先には、大阪府の不動産 （ 「オーク200」 の問題など） 、戸籍、登記などの齟齬 （守秘義務などを認識の上、錯誤） から生じる誤謬を正当化しようと試みる集合体も現存する。中国式ハニートラップが常駐する状態だ。との噂もある。もし、当該が増加するのならば、第２３回参院選でも日本を取り戻したはずの自民党は、再度 「移譲論」 「東アジア共同体構想」 推進派に悩まされることは無い。とは、全く断言できないだろう （中国による日本での総領事館建設や水資源買収のこともある） 。
そして、６月下旬、巷間において注目された、Ｈ元首相の 「尖閣諸島は、終戦前のカイロ宣言 （イギリス・アメリカ・中華民国 ［台湾］ ） により係争地」 という旨の発言。この意見について、 「新鮮」 「刺激的」、最悪は 「天命」 と捉えるニューカマーなども派生しているのではないだろうか。との感も否めない。しかし、Ｈ元首相は、未だ 「移譲論」 「東アジア共同体構想」 に傾倒する後援会などへ 「２０１５年にアメリカは・・・」 という予言を紹介している。更には、それを実現するため （セルフ・フルフィリング・プロフェシーの実現達成） 援用資金 （融資金） 等の （再度？） 便宜供与を中国、台湾の人物などから提示されているのかもしれない。
今日 （２０１３年７月２３日） 、 「日本のＴＰＰ交渉、正式参加」 を報道するテレビニュースを拝見して、私は思った。６月頃の中国のＴＰＰ加入の意欲は、ベトナムへの繊維原料輸出に関する事実だけではないのだろう。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後の日米財相会談で行われた、日本側への内需拡大要請。当該を考えた場合、人の移動からテロ要員・工作員・諜報部隊を潜入させる企てが、中国側に現存することも連想できる。
そして、前述したサンフランシスコ市議会での橋下共同代表への非難決議の背景や深淵を蓋然的に推測することも大切だ。アメリカ政府は、統合エア・シー・バトル構想や経済に関する、国際的な相互扶助などへ圧力を施す後援会 （組織・地方公共団体等）、および其の権力を掌握したらしめる 「日本の政党」 を注視しているのではないだろうか。日米の安全保障強化を阻む存在となる危険性もある。
もし、危険の放置が過剰になったならば、「自国がアメリカの前方展開拠点であることを日本国民、全てへ納得させる事態に遭遇する場合もあるだろう。その上、 日本国は中国・台湾・香港のシールド役を長年担っていた事実を自覚する破目になる」 とアメリカ政府側は、考察しているのかもしれない。
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・ アメリカ政府は、華為科技 （華為技術：ファーウェイ？）と中興通訊（ＺＴＥ）について、本格調査の実施へ・・・。
■ 中国通信大手、米でハッキング ＝ スパイ活動に関与も 2011/11/18 時事通信 （５ちゃんねる ：【政治経済】 平成床屋談義 町の噂その446 レス番号803） 注目
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