○ コンビニ問題 Ｑ＆Ａ
このコーナーは、私がコンビニ問題について相談を受けた時に寄せられたものの中から、いくつかを抜粋してＱ＆Ａとして掲載しました。ぜひ参考にして下さい。
Ｑ１
税金の支払いのために、売上金を充当して支払いし、２日間の売上送金をできませんでした。この件が重大な契約違反になるとして本部事務所に呼びつけられ軟禁状態の中で土下座をさせられ念書を書かされました。こんな悔しい思いをしたことがなく、もう店をやめたいと考えてますが、本部が恐くてなかなか行動を起こせません。どうすればよいでしょうか？
Ａ
まず、税金や社会保険料すら支払いに困るという状況は、加盟店経営を続けても意味がないということです。今後ますます悲惨な状態になるので加盟店をやめることを中心に考えることです。また、何があっても本部事務所に呼びつけられて行ってはいけません。あなたは本部と対等な独立事業者なのですから、本部社員を呼びつけるか商工会や民商事務所などを借りて、同席してもらい複数で話し合いを持つべきです。さらに、軟禁状態での念書など全く法的な効力はありませんので、心配するには及びません。
最後に、本部が恐いと思うのは、長い期間にわたって本部に洗脳され続けたことによる被害妄想的心理です。店をやめるもやめないもあなた自身が決めることであり、それは法的にもあなた自身の正当な権利です。コンビニ問題についてもう少し知識や知恵を得てから正々堂々とやめたら良いと考えます。
Ｑ２
廃棄ロスを少なくしようと思い、廃棄になる数時間前から値引き販売をしておりましたが、これが重大な契約違反だとして地区本部長とＳＶが来店し、契約解除予告書というものを置いていきました。どうして良いか不安でなりません。どうしたら良いでしょうか？
Ａ
これは明らかに独占禁止法違反行為です。本当に契約解除の可能性もありますので、当面は値引き販売せずに営業して下さい。そして、今回本部が置いていった書面やビデオ映像、そして、今後も同じ用件で訪問してきた時にはその音声記録や書面を保存しておいて、管轄公正取引委員会に相談に行ってください。
そして、このような状態でコンビニ経営をしたくないと考えるようなら、自主救済閉店することを考え、そのための準備と計画を綿密に立て、自ら契約破棄による閉店を行なえば良いでしょう。
Ｑ３
現在、毎日のように地区本部から複数社員が訪問し、元入金への入金を迫られております。以前は、サラ金から借金して何とか工面しましたが、もうどこからも借りることもできずに悩んでおります。どうしたら良いでしょうか？
Ａ
元入金（自己資本金）はあくまで本部への預け金であり、本部が自らの債権の保全のために預けさせているお金です。元入金が減少していくという経営状態は、営業赤字の店舗であるということであり、今後売上増加等の改善や見込みがない場合には経営をやめるということが一番良い方法です。やめるに際しては、今までの借金整理などと並行して自主救済閉店を考えるべきであります。やめるもやめないも独立事業者たる加盟店経営者の権限であり、本部がとやかく言う権利はありません。もともと誰が経営してもまともな収入などないコンビニ経営に誘いこんだ本部が全ての原因であり、加盟店経営者には何の責任もありません。コンビニ経営者はあなたのようにサラ金染めになっている方々多いのです。それも本部の責任なのです。早期にやめることをお勧めします。
Ｑ４
本部から経営改善のために人件費を削れと言われ、月間の他人人件費を３０万円まで削減しました。しかし、私と妻、そして、高校生の娘三人が交代で、日々２４時間店に立ちどおしで、このままでは体が続きそうにありません。何とかこういう地獄から開放されたいのですが、何とかならないでしょうか？ また、私と妻は生活費を補うためにサラ金から二人で５００万円借りていて、支払いも限界になってきました。その他の借金は開業資金として借りた国民生活金融公庫の残が３８０万円あります。助けてください。
Ａ
加盟店をやめることと借金整理は必ず何とかなりますので、大丈夫です。
ただし、店をやめる前に次の生活確保の準備を万全にしてから、やめることにしましょぅ。あなたの近隣に知っている弁護士がおりますので紹介しますから、来週にでも訪問して下さい。なお、サラ金の支払いは全て今日からストップして下さい。督促の電話があったら弁護士に相談していると伝えて下さい。国民生活金融公庫については、条件変更の申請をし、当面の支払いを減額してもらう交渉をしましょう。その方法については本会で教えますので心配いりません。また、加盟店閉店については約２カ月後を目標に明日から準備にとりかかりましょう。３ヵ月後には新しい生活に移行できますので、家族みんなで協力して脱却しましょう。従業員には閉店当日まで一切情報を伝えないで下さい。
Ｑ５
コンビニ問題の裁判について教えてください。本部は勝手にやめたり、本部債務が貯まったりすると裁判をすると脅しています。裁判をされて何もかも取られてしまうのでしょうか？
Ａ
本部たちは、実は裁判を恐れているのです。加盟店をやめさせないために脅しとして言っていることが多く、本当は裁判の多発を恐れているのです。
もしも、加盟店をやめてから本部が裁判を起こしてきても、それは売掛金請求裁判か違約金まで含んだ損害賠償請求裁判であり、これは単なる民事裁判であります。本部が裁判を起こしてきたら、裁判の中でその請求原因について争っていけばよいのです。コンビニ裁判は、本部の不法・不正による会計まで争う裁判となりますので３年以上の長期裁判となりますが、心配する必要はありません。裁判中ほど安全なのです。裁判中に本部が資産の差押や処分などはできません。また、資産がない方などは万が一裁判で負けたとしても何も取られるものはなく、判決が確定してから自己破産すれば、全ての負債や借金についてもゼロにできるものなのです。何も恐がる必要はありませんし、裁判に勝てば本部から不正会計による不当利得を取り戻せる可能性もあるのです。
裁判を起こされるから「やめたくともやめれない」と考えてしまえば、さらに奴隷契約という深みにはまってしまうのです。
今後、コンビニ加盟をやめる方々が多く発生します。本部はこれら全ての方々を裁判に訴えるということはできなくなるでしょう。裏を返せば、やめたいと思ったら自分の意思でどんどんやめて、本部に裁判を多数起こさせることです。司法も社会問題としての認識を持たざるを得なくなるでしょうし、それによって、あるべき司法判断が下される契機になるということです。裁判など恐れる必要はありません。
このコーナーは、私がコンビニ問題について相談を受けた時に寄せられたものの中から、いくつかを抜粋してＱ＆Ａとして掲載しました。ぜひ参考にして下さい。
Ｑ１
税金の支払いのために、売上金を充当して支払いし、２日間の売上送金をできませんでした。この件が重大な契約違反になるとして本部事務所に呼びつけられ軟禁状態の中で土下座をさせられ念書を書かされました。こんな悔しい思いをしたことがなく、もう店をやめたいと考えてますが、本部が恐くてなかなか行動を起こせません。どうすればよいでしょうか？
Ａ
まず、税金や社会保険料すら支払いに困るという状況は、加盟店経営を続けても意味がないということです。今後ますます悲惨な状態になるので加盟店をやめることを中心に考えることです。また、何があっても本部事務所に呼びつけられて行ってはいけません。あなたは本部と対等な独立事業者なのですから、本部社員を呼びつけるか商工会や民商事務所などを借りて、同席してもらい複数で話し合いを持つべきです。さらに、軟禁状態での念書など全く法的な効力はありませんので、心配するには及びません。
最後に、本部が恐いと思うのは、長い期間にわたって本部に洗脳され続けたことによる被害妄想的心理です。店をやめるもやめないもあなた自身が決めることであり、それは法的にもあなた自身の正当な権利です。コンビニ問題についてもう少し知識や知恵を得てから正々堂々とやめたら良いと考えます。
Ｑ２
廃棄ロスを少なくしようと思い、廃棄になる数時間前から値引き販売をしておりましたが、これが重大な契約違反だとして地区本部長とＳＶが来店し、契約解除予告書というものを置いていきました。どうして良いか不安でなりません。どうしたら良いでしょうか？
Ａ
これは明らかに独占禁止法違反行為です。本当に契約解除の可能性もありますので、当面は値引き販売せずに営業して下さい。そして、今回本部が置いていった書面やビデオ映像、そして、今後も同じ用件で訪問してきた時にはその音声記録や書面を保存しておいて、管轄公正取引委員会に相談に行ってください。
そして、このような状態でコンビニ経営をしたくないと考えるようなら、自主救済閉店することを考え、そのための準備と計画を綿密に立て、自ら契約破棄による閉店を行なえば良いでしょう。
Ｑ３
現在、毎日のように地区本部から複数社員が訪問し、元入金への入金を迫られております。以前は、サラ金から借金して何とか工面しましたが、もうどこからも借りることもできずに悩んでおります。どうしたら良いでしょうか？
Ａ
元入金（自己資本金）はあくまで本部への預け金であり、本部が自らの債権の保全のために預けさせているお金です。元入金が減少していくという経営状態は、営業赤字の店舗であるということであり、今後売上増加等の改善や見込みがない場合には経営をやめるということが一番良い方法です。やめるに際しては、今までの借金整理などと並行して自主救済閉店を考えるべきであります。やめるもやめないも独立事業者たる加盟店経営者の権限であり、本部がとやかく言う権利はありません。もともと誰が経営してもまともな収入などないコンビニ経営に誘いこんだ本部が全ての原因であり、加盟店経営者には何の責任もありません。コンビニ経営者はあなたのようにサラ金染めになっている方々多いのです。それも本部の責任なのです。早期にやめることをお勧めします。
Ｑ４
本部から経営改善のために人件費を削れと言われ、月間の他人人件費を３０万円まで削減しました。しかし、私と妻、そして、高校生の娘三人が交代で、日々２４時間店に立ちどおしで、このままでは体が続きそうにありません。何とかこういう地獄から開放されたいのですが、何とかならないでしょうか？ また、私と妻は生活費を補うためにサラ金から二人で５００万円借りていて、支払いも限界になってきました。その他の借金は開業資金として借りた国民生活金融公庫の残が３８０万円あります。助けてください。
Ａ
加盟店をやめることと借金整理は必ず何とかなりますので、大丈夫です。
ただし、店をやめる前に次の生活確保の準備を万全にしてから、やめることにしましょぅ。あなたの近隣に知っている弁護士がおりますので紹介しますから、来週にでも訪問して下さい。なお、サラ金の支払いは全て今日からストップして下さい。督促の電話があったら弁護士に相談していると伝えて下さい。国民生活金融公庫については、条件変更の申請をし、当面の支払いを減額してもらう交渉をしましょう。その方法については本会で教えますので心配いりません。また、加盟店閉店については約２カ月後を目標に明日から準備にとりかかりましょう。３ヵ月後には新しい生活に移行できますので、家族みんなで協力して脱却しましょう。従業員には閉店当日まで一切情報を伝えないで下さい。
Ｑ５
コンビニ問題の裁判について教えてください。本部は勝手にやめたり、本部債務が貯まったりすると裁判をすると脅しています。裁判をされて何もかも取られてしまうのでしょうか？
Ａ
本部たちは、実は裁判を恐れているのです。加盟店をやめさせないために脅しとして言っていることが多く、本当は裁判の多発を恐れているのです。
もしも、加盟店をやめてから本部が裁判を起こしてきても、それは売掛金請求裁判か違約金まで含んだ損害賠償請求裁判であり、これは単なる民事裁判であります。本部が裁判を起こしてきたら、裁判の中でその請求原因について争っていけばよいのです。コンビニ裁判は、本部の不法・不正による会計まで争う裁判となりますので３年以上の長期裁判となりますが、心配する必要はありません。裁判中ほど安全なのです。裁判中に本部が資産の差押や処分などはできません。また、資産がない方などは万が一裁判で負けたとしても何も取られるものはなく、判決が確定してから自己破産すれば、全ての負債や借金についてもゼロにできるものなのです。何も恐がる必要はありませんし、裁判に勝てば本部から不正会計による不当利得を取り戻せる可能性もあるのです。
裁判を起こされるから「やめたくともやめれない」と考えてしまえば、さらに奴隷契約という深みにはまってしまうのです。
今後、コンビニ加盟をやめる方々が多く発生します。本部はこれら全ての方々を裁判に訴えるということはできなくなるでしょう。裏を返せば、やめたいと思ったら自分の意思でどんどんやめて、本部に裁判を多数起こさせることです。司法も社会問題としての認識を持たざるを得なくなるでしょうし、それによって、あるべき司法判断が下される契機になるということです。裁判など恐れる必要はありません。