日本に訪れる「少子高齢化社会」の危機。その背景にあるのは、育児環境整備の遅れ。
仕事を持つ母親が増えた現代の社会において、「待機児童問題」「病児保育問題」は深刻さを増す一方、仕事と育児の両立が難しく、子どもを諦める若い世代が増えている現状は、少子化に拍車をかけている。
そんな少子化に歯止めをかけようと日々奔走するのが、NPO法人フローレンスの代表理事・駒崎弘樹さん。
駒崎さんは、「脱施設型」の病児保育システム、マンションの一室を利用した「おうち保育園」事業を立ち上げ、親の育児を支援。同時に、国の政策作りにも積極的に参加し、1月末から始まる通常国会で議論される「子ども・子育て新システム」には、駒崎さんの事業モデルも盛り込まれた。
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マンションに保育園など保育園を増やすための秘策が考えられた。
「おうち保育園」という秘策で、’空いている家で保育をやれば」というもの。
マンションの空き室に保育士が３人ほどいる保育園を作ろうというもの。
待機児童の多さに困っていた品川区が試験的に補助金を出すことが決まった。
広さ７０㎡の部屋が決まったが、気になることがった。’子どもの目線でコンセントやドアの下などをチェック’いよいよオープンという段階で、住民からの反対の声があがった。子どもの声が五月蝿くなるのでは、といったことで、これが大きな壁が立ちはだかった。
都市再生機構に相談に出向き、利用時間の限定など住民の声に配慮するよう説明。
管理会社がそのメリットを認めて住民を説得することになった。
駒崎さんは衆議院会館にも出向き、公共事業のやり方のひとつとして意見を求められた。
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オープン３週間前、スタッフにマンション管理会社からメールが届いていた。
・・マンション住民全員の承諾が得られた・・・というもの。
これを力に、準備が急ピッチで進む。防音用マットを床に敷き、扉ははずす。８時間の奮闘の後、１ＬＤＫの部屋が、保育室に生まれ変わった。保育料は月２万円と決まった。
オープン当日、次々と子どもを抱いた若い夫婦が訪れた。
日本の保育に新たな１ページが加わった。
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MY GOALは「２０２０年までに、育児環境を改善し、仕事と育児が両立が当たり前の社会を実現したい」
厚生労働省でも国がしっかりバックアップしていきたいと構想していて、おうち保育園が軌道に乗る日も近い。