傲慢そのものの征夷大将軍が、検察庁法改正案を断念
まあ個人的に思うんですが、１０万円給付の件といい、このごろ、安倍政権は、「民意」を気にし始めたのか…本当に？【1000シェア】首相、検察庁法改正見送り「国民の理解なく、前には…」https://t.co/9qh3mMFoH0
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2020年5月18日
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は今国会での成立を断念。「国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と述べました。 pic.twitter.com/imaYxDh650
長期政権の末期になって、傲慢そのものだった安倍が、なぜか、民意、特に芸能人とか、ネット情報とかを、以前よりも気にし始めた。法案先送りについて、「検察官」という言葉を一言も言わず、「公務員定年延長」について国民の理解が得られない、としか言わない。公務員定年延長は誰も反対していない。反対しているのは「内閣の判断による検察幹部の定年延長」。これでも、法案を提出した内閣の総理大臣か。いい加減にしてほしい。 https://t.co/A34DwfmEcg
— 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば９９％超が有罪となる国で】 (@nobuogohara) 2020年5月18日
「国民は忘れる（から、強引なことをやっても構わないんだ）」と言っていた人と、同じ人物とは、思えませんよね。
アメリカ人は、日本の司法システムに無知であるということ
今回の件は、どうも、アメリカからダメ出しが出たのではないか、という気もしなくもない。なんでもかんでもはいはいと差し出して、素直に言うことを聞く安倍が、在任中も退任後も絶対に起訴されずに、このまま少しでも長く持続してくれるということが、「アメリカの国益になる」と、そういうふうに思っていたのでしょうが、ここに来て、日本の検察「の人事」にだけは、手出しはできないんだということが、わかった、のかな。
そう、日本の検察と、アメリカの検察は、ぜんぜん違いますからね。
アメリカの検察官（の本物の人、検事補とかじゃなくて）って、選挙で当選した人がなるんですよ。
保安官とかと同じ。
いっぽう、日本の検察官というのは、完全に役人ですから。
そして、有罪率が99%以上だという、ここがもう、ぜんぜん違うわけで、起訴をされたらもう有罪ということは、つまりは検察がものすごい権力を持ってしまっていると、しかしその検察は、ほぼ、「征夷大将軍＝薩長閥」に奉仕をしているふりをしつつ、本当は「アメリカ」にご奉仕をしてきた…んだろうなと、私は思っているんですが、「人事」にだけは、手を出すなと、全検察力を結集して、ノーと言ったわけですね。
アメリカ側が、それに反応して、安倍に指示を出し、「やめとけ」と言ったというのが、真相なんじゃないかな、と、私は思いますけど。
あの安倍が、国民の血税466億円を無駄に使って、悪いともなんとも思っていないあの安倍が、素直に民意を聞いて改心したとか、それはちょっと、「もともと善意も倫理観も持っていない人」を、「善意」に取りすぎるのではないのか、と。