脱力の「ひまわりJAPAN」、被害者面を始めた歴史修正主義者たち

歴史問題でいじめにあった海外邦人の相談窓口って

脱力だ。
なんかもう、東アジアの団結と独立なんて、とうてい「無理だな」、という感じしか。
安倍政権でいい、または、安倍政権がいい、という人が、半分以上いるなら、しょうがないんじゃね？
洋の東西を問わず、こういうのは、基本的に、「お金」の問題なんだよ。
「お金を使える人」「お金の使い方を決められる人」の、勝ち。
なんでもそうだが、お金が回っているところには、次から次へ、人が寄ってきて、「そういうの」ができる。
だから、「みんなから集めたお金の使い方は、安倍に決めさせればいい」と思っている人が、多いんだから、こうなっていくというのは、自然の流れ。

恥ずかしい被害者面

「メチャな歴史」を通用させようとして、そのせいで、よその国から顰蹙をかったら、今度は「いじめられたら、日本人どうしで慰め合いましょう」とか。
もう、「被害者だ」というのである。
すごいよねえ。
元慰安婦のおばあさまたちは、こんな話を聞いたら、目が点になるだけだろう。

本当に、やめてもらいたいと思うのは、こういう「一部の歴史修正主義者のニッポンジンども」が、「なでしこ」だの、「ひまわり」だのと、勝手に名乗りおることである。
「なでしこ」とか、「ひまわり」という言葉は、おまえらだけのものとは、ちゃうねんで。
私は、日本人として、歴史修正主義者たちが、こういう名乗りをするということは、大いに迷惑に思っている。

明るい未来は、遠のくばかり

あと４年も、安倍政治が続くというのだから、明るい未来は、遠のくばかりだな…。
さらに言えば、安倍のあとだって、安倍2.0みたいなのが、後を継ぐ可能性は、大なわけだから、あと４年で終わるとは、限らない。終わらない可能性のほうが、高い。

袋小路

同じ税金を使うなら、日本国民の利益になる方向に、使うほうがいいに決まっているのだが、そうはならない。
「大日本帝国は、悪くありませんでした」ということを、どんなに主張しても、これは、日本国民全体の利益には、絶対にならない。
そういうことをして、「言い分が通る」ということも、未来永劫、ないのだが、「やってる」という事実だけでもって、とりあえず喜ぶのは、大日本帝国の残党だけ、である。

原因はすべてマッカーサーに戻る

「原因」は、すべて、戦後のGHQによる敗戦処理による。
どうしても、そこに「すべての理由」が、あり、そこから、スタートしているのである。
簡単に言えば、「東京裁判で裁かれなかった人やもの」が、現在のわれわれの状態に、悪い意味で、影響しているのである。
  1. 日本を反共の砦の不沈空母として活用するために、天皇と、薩長閥の生き残り、そして官僚を温存した。
  2. それらの地位を安堵してやることによって、傀儡政権による事実上の植民地支配を異例の長きに渡って続けることに成功している。
１の人たちは、「従米であるという条件下」でもって、何をしても許される。
１の人たちは、大日本帝国の支配階級である。
だから、大日本帝国は、続いているのである。
逆に言えば、１の人たちが失脚すれば、２の状態も、成立しなくなるわけである。
が、どうしても、１の人たちを失脚させることが、できない。

歴史問題で税金を使うなら、こう使え

税金を使って、アメリカに事務所を作って、歴史問題についての対処をさせるというのは、賛成である。
ただしそれは、「事実でないことを主張するため」であってはならない。
そうではなく、「事実を主張するため」であるべきで、それは、まずは、アメリカによる日本の非戦闘員に対する戦争犯罪を、戦争犯罪であるというふうに、訴えること。
しつこいようだけど、「日本では当たり前のこと＝原爆投下は、悲劇で、人類全体の不幸、二度とあってはならない、戦争はもうヤだ」を、アメリカ人にいくら言っても、あっちでは、通用しないんだからね。

子々孫々、女子供も関係なく、罰を受けよという「思想」を壊す

そして、そういう「決定的な歴史観の違い」というものは、特権つきで７３年間も居座っている米軍にも、まっすぐに、つながるのである。
これは、「罰」だからだ。
大日本帝国が、どんな悪いことをしたって、その「罪」を償うのが、その当時の軍隊や、政治の責任者ではなく、非戦闘員であるというのは、「攻撃をされた側」にしてみれば、納得の行かない話であり、国際法の上でも、認められないはずであり、人道上も、大いに問題がある。
が、そういう「過激な思想」なり、「理解」が、実際の原爆投下や、空襲の「正当化」に、つながっているのであり、ひいてはそれが、「在日米軍」の存在にも、つながるのである。
子々孫々、罰を受けよ、と、そういう思想だ。
日本人が「歴史認識を訴える」のであれば、何よりも、そこを、その思想をブチ壊すことを、「最終的な目標」とすべきなのである。
いっぺんには、できないだろう。
まずは、原爆から、やっていくしか、ない。

ロシアとの歴史認識のすり合わせも必要

同様に、ロシアにも、事務所を作って、訴えるべきである。
日ソ中立条約の破棄、1945年8月以降の、日本の非戦闘員に対する残虐行為、朝鮮半島北部での日本の非戦闘員の違法な勾留と虐待、そして、その次には、シベリア抑留。
そういうことを、再評価して、犯罪は犯罪として、非人道的行為として、認めてくれということを、ロシア人に向かって、主張すべきなのである。
領土問題を訴えるのは、最後である。
当然である。↑の問題で、「あっちが悪かった」ということになれば、交渉材料にできるわけだから、領土問題なんてものは、最後の最後まで、置いておくというのが、順番である。
がたぶん、来年になったら、ロシアと中国が共同で、北方領土の開発を始めるだろうから、今からやっても、もう、ロシアとの領土問題を動かすことは、無理なのである。
やるなら、もっと早くやらねばならなかった。
が、領土が戻って来なくても、歴史問題は、訴えていくべきである。
ロシアというのは、戦後何十年たっても、事実が判明すれば、「カティンの森事件」のように、「認める」のである。

中韓の「お墨付き」は、絶対に必要

アメリカにしても、ロシアにしても、日本が「歴史認識」についての「主張」をするのであれば、その「事務所」には、中国と韓国の「支持」が必要である。
事務所内には、中国や韓国の団体との会合写真を飾っておくくらいでなければ、ならない。
だから、その人たちの「支持＝お墨付き」がもらえるくらいに、中韓との歴史認識を一致させておく必要がある、のである。
が、それは、難しいことではない。
中韓の人たちは、事実を語っているだけだから、事実を事実として、共に語り、戦時犠牲者に対し、哀悼の意を示せば、それで問題はない、はず。

ものの見事に詰んでいる

戦後７３年たっても、まだ、日本国民の利益になることのために税金を使うことができない、それは、１の人たちを温存したから、である。
じゃ、それをどうにかするところから、やったらいいんじゃないかって、それは、できないように仕組まれているのである。
１の人たちは、わかりやすく「アメリカの子分」である。
そして、日本人の多数は、親米になるように、教育されている。
すると、従米である１の人たちが、仕切っているという状態に、安心するのである。
とりあえず「それ以外の人に仕切られるよりは、安心だ」と、思う。
だから、詰んでいる。
沖縄も、相当に詰んでいるが、本土は、もっと詰んでる。
前にも言ったように、「沖縄の負担を本土で引き受けろと言われたら、答えられない」から、その問題を無視するしかないと「思う」のであって、そして、沖縄の現状を後押ししている「宗主国アメリカの傀儡政権や政党」に、無言の支持を与えるしかないと、思う。
前にも言ったように、これは、「米軍は、日本全土から出て行け」と主張するしか、ないのであり、それが正しい。
が、本土の人間は、それはできない。できないのは、どうしてかというと、上に戻る。
だから、詰んでいる。