会社登記のオンライン申請について
今日は会社を登記する際に利用した法務省のオンライン申請サービスについて書きます。
解説するには、ソフトは使用した場合です。ブラウザでも可能なようですが、自分はそっちの存在は知らなかったので
ソフトで行いました。
まず、オンライン申請ソフトなるものが、法務省のHPより無料でDL可能です。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html
自分の環境の場合、まずこのソフトがきちんと動作してくれませんでした。
mac os 10.6.6 ,VMWARE FUSION3でWINXP SP1 を起動しながらの環境です。
macが64bitカーネルでの起動だと、仮想上のWINが32BITでも何故かソフトの起動が上手くいかないことが多いので、
一度macを32押しながら再起動して32bitカーネルでなんとか安定した動作になりました。
最終的には動作したのでオンライン申請は成功したのですが、インストールに失敗が多かったので、
覚えている限りに行った事は
・FRAME WORK の3,5を入れるとHPに記載があるが、４も入れてみた。
・コントロールパネルのプログラムの追加と削除からマイクロソフト C++ ～ とかいうプログラムを削除。
・同じくマイクロソフト PANER～？（だったと思います）とかいうプログラムも削除
・その他はHP配布のマニュアルに書いてある通りの手順を行う。
上記の処置に関しては責任は持てませんが、自分の環境ではソフトの動作はきちんと動くようになり、他のソフトにも今のところは
影響を与えてません。
それと、ICカードリーダー周りのセットアップも済ませておく必要があります。ICカード自体は住基カードを作る時に
「E-TAXがしたい」がしたいと窓口で伝えれば、今回の登記でも使える物が作成できます。
具体的には
・ICカードリーダーのドライバインストール
・JPKI 利用者ソフトのDL、インストール、 http://www.jpki.go.jp/download/index.html カードをさして個人情報の有効化
上記の作業で結構な時間を取られましたが、こちらのソフトを使って、これで書類を作成／登記の申請が可能となりました。
一応同ページ内にマニュアルがあるので、動作完了を満たして手順通りに進めれば事は進めれるのですが
いかんせん国のサービス特有の不親切感は拭えません。分かりにくいです。
唯、メリットとしてオンライン申請を行えば、５０００円登記費用から免除されます。
大まかな手順を書きます。
まず、「申請書作成」のボタンを押します。
プラスボタンを押していきながら、商業登記／合同会社 のグループを選びます。
申請書が開きますので、作成開始です。
全体を通して私がつまずいた箇所を列挙していきます。
まず、オンライン申請で安くなる５０００円の事ですが、これは申請ソフトの項目で自分で記入するようになっているので
「非課税又は軽減措置」の部分に、「租税特別措置法施行令第４４条の２」と記入、
「登 録 免 許 税 額 金」の部分を正規の免税金額から5,000 円マイナスした額を記入すればOKです。
起業に関して素人同然の自分がわからなかった記入箇所として
「資格」の部分。これは申請者が代表取締役（合同会社の場合は代表社員）であれば、そう書きます。
添付書類に関しては以下を記入すればOKです。（現物出資無しの場合）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
代表社員、本店所在地および資本金を決定したことを証する書面 １通
代表社員の就任承諾書 １通
業務執行社員の就任承諾書 ◯通
払込みがあったことを証する書面 １通
代表社員の印鑑証明書 １通
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これらの書類は、ワープロソフトや、行政書士さんに委託して作製したものに捺印をして後ほど
法務局に郵送します（自分の場合は代行サービスで作成していただきました）。ちなみに書類の一番上に申請番号（後ほど画面に出てきます）を鉛筆で記し、封筒の宛名は管轄の法務局の「法人係」行きで送ると手続きがスムーズなようです。
印鑑証明の送付もこれらの書類とまとめて送る必要がありますので、「印 鑑 届 出 の 有 無」のラジオボタンを「有」
にチェックを入れます。
あと、「特記事項」という項目があります。
これは通常窓口で提出するOCR／A4普通紙提出の「別紙」というものに当たります。
これは文例がプルダウンで出てくるのでそこに必要な情報を埋めていく感じでOKだと思われます。
作成を進めながら一時保存のボタンが有りますのでちょくちょく押したほうがいいと思われます。
そうこうして、項目が全部埋まったら一度「チェック」のボタンを押します。
文字の制限等に引っかかりがあればここでエラーを教えてくれます。問題なければ内容確認後「完了」のボタンを押します。
最初の画面にもどりますので、添付ファイルをくっつけます。
ソフトから送ることのできる添付ファイルとして、電子定款があります。「ファイル添付」のボタンからファイルを選んで
添付します。電子定款はPDFファイルに著名を加えたものです。専用のソフト（ACROBAT 等）があれば、自分で作っても問題ないと思います（自分の場合ACROBATが無いということも有り時間的な問題もあって、電子定款は作成は代行サービスにお願いしました）。
行政書士さんにお願いするともちろんお金がかかりますので、この部分をどうしても節約したい人はACROBATの体験版等をDL
して行えば節約になると思われます。
ちなみに、法務省のHPでDL可能なPDF著名プラグインは無料のアドオンです。 http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html
ちなみに、あとで郵送する書類もスキャニングしてここでまとめて添付すれば良いのでは？と思われるかもしれません。
実際法務省のHPにもすべてオンラインで済ませる／申請書類など以外は後で郵送する半ラインで送るの２種類の方法がある、、そう書いてあります。
しかし、実際は印鑑証明の本書を提出する必要がありますので、すべてオンラインは実質無理ということになります（管轄によって異なるかもしれませんが、私の管轄の府中法務局ではそういう回答でした）。
このあたりは、国が行っているオペレーションと、地方の現場での受け入れ態勢のシステムのタイムラグの為かと思われますが、もしすべてオンラインでどうしても済ませたいのだ、という方は管轄の法務局に問い合わせるしか無いと思われます。
さて、申請の作業の話しに戻りまして「著名付与」のボタンを押し、ICカードリーダーを認識させて
著名完了です。そしていよいよ「申請データ送信」ボタンを押します。
ソフト画面下の受付情報の部分に、「受付日時」があります。ここに日時が表示されれば、その日が会社設立日となります。
その他書類は後日の審査でOKということになります。
登録の免税に関しても、受付られれば一時間前後でソフトの「納付」ボタンが有効になりますので、これを押して
オンラインでネットバンクなどで決済できます。
処理状況は「審査中」となっておりますが、設立自体は完了してますので、あとは一つ一つの処理が終わるたびに
「sys-info@touki-kyoutaku-net.moj.go.jp」からメールで状況が進展したので確認してくれ、といった旨のメールが
きますので、確認します。最終的に「手続終了」の表記になればOKです。
以上、長くなりましたがオンライン登記についての情報でした。
次回は、設立後の登記簿謄本や印鑑証明の請求に関してです。
解説するには、ソフトは使用した場合です。ブラウザでも可能なようですが、自分はそっちの存在は知らなかったので
ソフトで行いました。
まず、オンライン申請ソフトなるものが、法務省のHPより無料でDL可能です。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html
自分の環境の場合、まずこのソフトがきちんと動作してくれませんでした。
mac os 10.6.6 ,VMWARE FUSION3でWINXP SP1 を起動しながらの環境です。
macが64bitカーネルでの起動だと、仮想上のWINが32BITでも何故かソフトの起動が上手くいかないことが多いので、
一度macを32押しながら再起動して32bitカーネルでなんとか安定した動作になりました。
最終的には動作したのでオンライン申請は成功したのですが、インストールに失敗が多かったので、
覚えている限りに行った事は
・FRAME WORK の3,5を入れるとHPに記載があるが、４も入れてみた。
・コントロールパネルのプログラムの追加と削除からマイクロソフト C++ ～ とかいうプログラムを削除。
・同じくマイクロソフト PANER～？（だったと思います）とかいうプログラムも削除
・その他はHP配布のマニュアルに書いてある通りの手順を行う。
上記の処置に関しては責任は持てませんが、自分の環境ではソフトの動作はきちんと動くようになり、他のソフトにも今のところは
影響を与えてません。
それと、ICカードリーダー周りのセットアップも済ませておく必要があります。ICカード自体は住基カードを作る時に
「E-TAXがしたい」がしたいと窓口で伝えれば、今回の登記でも使える物が作成できます。
具体的には
・ICカードリーダーのドライバインストール
・JPKI 利用者ソフトのDL、インストール、 http://www.jpki.go.jp/download/index.html カードをさして個人情報の有効化
上記の作業で結構な時間を取られましたが、こちらのソフトを使って、これで書類を作成／登記の申請が可能となりました。
一応同ページ内にマニュアルがあるので、動作完了を満たして手順通りに進めれば事は進めれるのですが
いかんせん国のサービス特有の不親切感は拭えません。分かりにくいです。
唯、メリットとしてオンライン申請を行えば、５０００円登記費用から免除されます。
大まかな手順を書きます。
まず、「申請書作成」のボタンを押します。
プラスボタンを押していきながら、商業登記／合同会社 のグループを選びます。
申請書が開きますので、作成開始です。
全体を通して私がつまずいた箇所を列挙していきます。
まず、オンライン申請で安くなる５０００円の事ですが、これは申請ソフトの項目で自分で記入するようになっているので
「非課税又は軽減措置」の部分に、「租税特別措置法施行令第４４条の２」と記入、
「登 録 免 許 税 額 金」の部分を正規の免税金額から5,000 円マイナスした額を記入すればOKです。
起業に関して素人同然の自分がわからなかった記入箇所として
「資格」の部分。これは申請者が代表取締役（合同会社の場合は代表社員）であれば、そう書きます。
添付書類に関しては以下を記入すればOKです。（現物出資無しの場合）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
代表社員、本店所在地および資本金を決定したことを証する書面 １通
代表社員の就任承諾書 １通
業務執行社員の就任承諾書 ◯通
払込みがあったことを証する書面 １通
代表社員の印鑑証明書 １通
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
これらの書類は、ワープロソフトや、行政書士さんに委託して作製したものに捺印をして後ほど
法務局に郵送します（自分の場合は代行サービスで作成していただきました）。ちなみに書類の一番上に申請番号（後ほど画面に出てきます）を鉛筆で記し、封筒の宛名は管轄の法務局の「法人係」行きで送ると手続きがスムーズなようです。
印鑑証明の送付もこれらの書類とまとめて送る必要がありますので、「印 鑑 届 出 の 有 無」のラジオボタンを「有」
にチェックを入れます。
あと、「特記事項」という項目があります。
これは通常窓口で提出するOCR／A4普通紙提出の「別紙」というものに当たります。
これは文例がプルダウンで出てくるのでそこに必要な情報を埋めていく感じでOKだと思われます。
作成を進めながら一時保存のボタンが有りますのでちょくちょく押したほうがいいと思われます。
そうこうして、項目が全部埋まったら一度「チェック」のボタンを押します。
文字の制限等に引っかかりがあればここでエラーを教えてくれます。問題なければ内容確認後「完了」のボタンを押します。
最初の画面にもどりますので、添付ファイルをくっつけます。
ソフトから送ることのできる添付ファイルとして、電子定款があります。「ファイル添付」のボタンからファイルを選んで
添付します。電子定款はPDFファイルに著名を加えたものです。専用のソフト（ACROBAT 等）があれば、自分で作っても問題ないと思います（自分の場合ACROBATが無いということも有り時間的な問題もあって、電子定款は作成は代行サービスにお願いしました）。
行政書士さんにお願いするともちろんお金がかかりますので、この部分をどうしても節約したい人はACROBATの体験版等をDL
して行えば節約になると思われます。
ちなみに、法務省のHPでDL可能なPDF著名プラグインは無料のアドオンです。 http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html
ちなみに、あとで郵送する書類もスキャニングしてここでまとめて添付すれば良いのでは？と思われるかもしれません。
実際法務省のHPにもすべてオンラインで済ませる／申請書類など以外は後で郵送する半ラインで送るの２種類の方法がある、、そう書いてあります。
しかし、実際は印鑑証明の本書を提出する必要がありますので、すべてオンラインは実質無理ということになります（管轄によって異なるかもしれませんが、私の管轄の府中法務局ではそういう回答でした）。
このあたりは、国が行っているオペレーションと、地方の現場での受け入れ態勢のシステムのタイムラグの為かと思われますが、もしすべてオンラインでどうしても済ませたいのだ、という方は管轄の法務局に問い合わせるしか無いと思われます。
さて、申請の作業の話しに戻りまして「著名付与」のボタンを押し、ICカードリーダーを認識させて
著名完了です。そしていよいよ「申請データ送信」ボタンを押します。
ソフト画面下の受付情報の部分に、「受付日時」があります。ここに日時が表示されれば、その日が会社設立日となります。
その他書類は後日の審査でOKということになります。
登録の免税に関しても、受付られれば一時間前後でソフトの「納付」ボタンが有効になりますので、これを押して
オンラインでネットバンクなどで決済できます。
処理状況は「審査中」となっておりますが、設立自体は完了してますので、あとは一つ一つの処理が終わるたびに
「sys-info@touki-kyoutaku-net.moj.go.jp」からメールで状況が進展したので確認してくれ、といった旨のメールが
きますので、確認します。最終的に「手続終了」の表記になればOKです。
以上、長くなりましたがオンライン登記についての情報でした。
次回は、設立後の登記簿謄本や印鑑証明の請求に関してです。