中国共産党機関紙、人民日報傘下の中国紙、環球時報は１９日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での漁船衝突事件を受けて中国各地で１８日に起きた対日抗議デモを１面で大きく伝え「（公務執行妨害容疑で拘置中の）中国人船長に日本が刑罰を科せば、中日関係はさらに大きな嵐となる」と指摘した。
同紙は１８日のデモについて、２００５年の反日デモのような暴力的行為はなかったとして「日本に弱みを握られなかった」と強調。日本政府による「（船長の起訴など）軽率な行為」に対しては、中国側が厳しく対応することも示唆した。
他の中国各紙は満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年を迎え、各地で行事が開かれたことを報じたが、デモについては共産党・政府の方針を受けてほとんどが伝えなかった。（共同）
中国が尖閣諸島の領有権を主張しだしたのは、同諸島に資源が確認された1969年以降の事であり、あたかも日本が不法占領しているかのごとく非難するのは明らかにおかしい。文明国であるならば、根拠を以て中国領と主張するべきであろう。また、石油やガス等資源で日中懸案の東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）開発交渉を延期する等の施策をとるのは、「地下資源」が中国側の最大の関心事であることを物語っている。「日本が尖閣をとるなら、中国は春暁をとる」と非常に分かりやすい。政府も「白樺」付近の単独開発を検討するなどしているが、「牽制」等ではなく、洋上基地建設も着手するべきで、空母や原潜の所持、核兵器の所持にむけ動き出すべきでは無いだろうか。