大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。izaニュースより引用
生活保護目的の入国は許しがたい。姉妹二人の介護に48人も入国するとは本当に不自然だ。千葉法務大臣は入国の動機について厳正に調査して48人の強制送還も検討するべきだ。
はっきり言って日本は舐められている。この手のサギまがいの行為には毅然として対処するべきである。日本国益にかなうような有能な人材や勤勉な労働者を厳密な基準を用いて入国させるべきであり、国の富が流出する事態を看過するべきでないと思う