【主張】菅直人首相による初の所信表明演説は、「いのちを守りたい」などを訴えた鳩山由紀夫前首相の演説に比べれば、現実路線にシフトしたといえる。一方で、憲法や教育問題など国の在り方に直結する課題に踏み込まなかったのは残念だ。
鳩山前政権の失政と迷走は、日本をどうするかという国の基軸を構築する構想力と統治力が欠けていたことが大きかった。このことを教訓としてくみ取っているのだろうか。前内閣の副総理として「責任を痛感」と語ったが、問題の本質を分かっているとはいえない。
「政治とカネ」の問題についても、鳩山氏や小沢一郎民主党前幹事長の辞任で「けじめがつけられた」としただけだ。２人が関係する疑惑解明に民主党が動こうとしなかったことに国民が絶望したことを、もう忘れたようだ。
「現実主義を基調とした外交を推進」に異論はないが、中国の軍事力増大をどう直視するかがポイントだろう。「中国とは戦略的互恵関係を深める」というだけでは、安全保障への認識は不十分と言わざるを得ない。
普天間問題でも、「先月末の日米合意を踏まえる」と語ったが、力点はむしろ沖縄の負担軽減に置かれ、この問題をどう決着させていくのか具体的な言及はなかった。首相交代による支持率急上昇に紛れて、前政権の失策に知らん顔では、首相がいう「最大の責務は国民の信頼回復」がどうして実現できようか。
経済・財政・社会保障を一体的に立て直す「第三の道」についても、どう実現させていくのか手順を示さなかった。そもそも問題点が多い。社会保障では少子高齢化に伴う負担だけをみるのではなく、雇用創出などによる成長を強調してみせた。だが、非効率な現行制度を改革しなければ、単に財政負担が膨らむだけだろう。
成長戦略も昨年まとめた骨格をなぞっただけだ。規制緩和など企業向け支援策もみられない。年平均で名目３％の経済成長を目指すとしたが、まずはデフレ脱却を最優先させるべきではないか。
財政健全化をめぐっても消費税への言及を避けたが、責任ある対応とはいえまい。与野党協議を提案したことは評価するが、与党案を示すことが先決だ。
閉塞（へいそく）状況の打破と元気な日本の復活という新内閣の任務を具体的な成果としてみせてほしい。産経ニュースより引用
昨日も同じような内容の繰り返しではありますが、
菅総理だけでなく民主党の政策は「国民の生活」という中身の議論が主体である。器である国家が崩れようとしているという自覚が無い。
外国人参政権や地域主権、夫婦別姓等を推進することにより、国家が弱体する事は間違い無い、これらの政策を実行する事による日本国民のメリットがはっきりしないし、デメリットに対する対策が明らかではない。
「地域主義」は大切だが、「地域主権」の危険性を明らかにし、理想論では無く現実的な議論をするべきだ。
景気対策であるが、どのような対策であるか？雇用は大切であるが、いたずらに労働者の権利を拡大させ企業に負担をしいる従来のやり方では、効果は限られている。権利偏重の政策では無く、国民の義務についても語られるべきである。