| 宮城県の村井知事が民主党候補に勝利した。朝日新聞や北海道新聞は地方選の民主党勝利の記事に溢れているが、その中で宮城県の河北新報社の記事を拾い上げた。この新聞社については詳しく知らないので、記事についてのみ論評したい。 |
■首相の献金問題／期待が失望に変わる前に 透明であること、明快であること。旧来の政治手法がそういう方向に改まるかもしれないという予感を集めて、鳩山由紀夫政権は誕生した。内閣の支持率はかなり高い。 説明すること自体を避けたり、あいまいにしたりするような態度とは無縁の、真正面から向き合った上でのメッセージが期待されている。首相とその周辺も、そこは十分自覚しているように見える。 しかし、事が自分の疑惑となると、やはりそうはいかないようだ。献金虚偽記載問題での対応が、「政治とカネ」をめぐって何度となく繰り返されてきた光景に似てきた。 目標に掲げる政策転換の可否ももちろん大きな関心事だが、批判や疑惑の指摘に対してどんな語り方をするかに、有権者は注目している。 その視線には、すっかり見あきてしまった政治の光景を透明、明快な言動で一新してほしいという期待が込められている。失望に変わってしまう前に、首相はこの問題の語り方を練り直すべきではないか。 政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いを指摘されているのは、首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書。５万円を超す個人献金の中に、既に死亡した人や献金をしていない人の分が多数含まれていたとされる。 「故人献金」問題として６月に表面化し、「鳩山由紀夫を告発する会」という団体が東京地検に告発状を提出。地検特捜部は今月に入り、収支報告書に名前を記載された人たちから参考人聴取を始めたという。 首相は６月末、２００５～０８年の４年間に約９０人分のおよそ１９０件・２１００万円が虚偽の記載だったことを調査結果として認めた。解雇した元公設秘書が「個人献金があまりに少ない」と心配してやった、原資は首相本人の資金で不正なものではない。そんな釈明だった。 首相就任会見では「もっと説明を尽くす努力をしていきたい」と語った。秘書が勝手にやったこと、怪しいカネではない、と言うだけでは通らないと認識しているように聞こえた。 ところが、特捜部の捜査着手が伝えられると、一変する。「当局が調べて事実が判明するでしょうから」「わたしの知る限りはもう話してあります」 ０８年分の収支報告書からは約８割に当たる５５人の個人献金が削除された。断りなしに名前を使われた支持者たちは「納得できない」と話している。 今月下旬に始まる臨時国会で野党から追及されるのは目に見えている。もう一度、自前の調査結果を精査して、きちんと説明し直した方がいい。「捜査中だから」とはぐらかす旧来の論法はもう勘弁してほしい。 2009年10月12日月曜日 ■新政権の経済運営／「鳩山不況」回避へ柔軟に 鳩山内閣が発足して１カ月が経過したが、経済運営の危うさから各種指標が悪化し、「鳩山不況」という言葉もささやかれている。経済の支援先を生産者から消費者に転換する方向は悪くないが、マニフェスト（政権公約）実現にこだわる姿勢が、柔軟な経済、財政運営の足かせになっている面もある。 １０月上旬の円相場は一時８８円前半と政権発足前より３円近い円高となった。原因は藤井裕久財務相の「円高容認」とも取れる就任会見。続く金融サミットで鳩山由紀夫首相が追い打ちをかける発言をして円買いが進んだ。その後、財務相が軌道修正を図り円高は一服したが、中期的な円高見通しは弱まらない。 円高は立ち上がりかけた輸出産業が再び悪化する連想を呼んだほか、亀井静香金融相が提唱した返済猶予制度をめぐる混乱ぶりも株式相場の足を引っ張る形となり、日経平均は一時、１万円の大台を割った。 本年度補正予算の一部執行停止も短期的には景気のマイナス要因。凍結分は約３兆円で、これは来年度、子ども手当などの財源に回るため中期的には景気に中立だが、補正に盛り込まれた事業を当てにしていた国民、業界も多く、ストレートに直下の景気にブレーキをかける。 ガソリン税の暫定税率廃止に伴う税収減は２．５兆円で、財務相は「同額の公共事業をやめる」とするが、これも需要減に直結する。経済界も温暖化ガス２５％削減、製造業の派遣禁止は景気にマイナスになると反対姿勢だ。民間エコノミストの予測では「１年以内の成長率は下がる」との見方が多く、「鳩山不況」という言葉も出始めた。 マニフェストや閣僚発言から鳩山内閣の経済思想を探ると、自民党時代と違った方向が見える。具体的には（１）企業から家計へ（２）中央から地方へ（３）製造業から非製造・サービス業へ（４）外需から内需へ（５）成長から安定へ―という重点のシフトだ。 その方向性は評価したいが、懸念されるのは鳩山内閣がマニフェストに縛られている印象を広げていることだ。マニフェストの実現を優先させるあまり、現実の経済との落差を整理し切れていないようにも見える。 来年度の概算要求に選挙で公約した事業の多くを盛り込んだら、過去最大の９５兆円超となったため３兆円減額するという。八ツ場ダムの建設中止問題がもめているのは当初、「マニフェストにあるから」という説明しかなかったからだ。一方で、マニフェストにはない羽田のハブ空港化を打ち出したのは唐突感が否めない。 経済は生き物であり予期せぬことが起きる。日本航空の再建問題や円の急騰などをマニフェストは想定していない。こうした突発的な経済問題への取り組みこそ内閣の真価が問われる。 国民は先の選挙で民主党が掲げた個々の公約全部を吟味して信任したのではなく、「政権交代」を支持して民主党を選んだ。性急な「マニフェスト実現症候群」に陥らないようにしないと、政権がリスク要因と言われ続けかねない。 2009年10月21日水曜日
| 地元の北海道新聞は自己満足新聞なので、社説も読者不在で書かれている、その唯我独尊の記事は鼻につき、既に購読も止めているが、比較の為覗くと、既に鳩山政権御用新聞と化していた。そんな中、自民党の推薦する前職宮城県村井知事が「県民党」を掲げて民主党候補に圧勝したが、そんな宮城県の新聞から鳩山首相の献金問題社説、「鳩山不況」に関する社説を拾い上げた。新聞社が政治権力の監視が使命と言うなら、鳩山批判や鳩山迎合を止め、非難をするべき時はキチンとするべきだろう。今現在不況にあえぐ中小零細企業に勤める人達や将来やってくる「鳩山不況」に対する対策を新聞でも活発に議論するべきだろうに。鳩山政権なぞ、評価するところが見つけるのが大変なのに、よく、朝日新聞や北海道新聞は誉めるところを見つけてくるよ。感心する。それとヤフーさんは少し鳩山政権に肩入れしすぎているね。ネットユーザーを甘く見ているようだ。 |
| 私はアマチュア民主党にいつまでも政権の座についてもらいたくない。 |
| 鳩山や岡田、小沢の特定な国と結びついている勢力は早く駆逐され。日本政治が健全な保守勢力の元に収斂されることが、本当の無血の平成維新と言えるだろう。 |
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