韓国の国定教科書

続き

1　国権の被奪と民族の受難 国権の被奪

清日戦争以後、日本は満州と韓半島を独占的に支配しようとし、ロシアと鋭い対立を見せたが、ついに露日戦争を起こした(1904年)。
　露日戦争が起こると、大韓帝国は両国の戦争に巻き込まれないように局外中立を宣言した。しかし、日帝は戦争挑発と同時に韓国侵略の足場を固めるために大規模の兵力を韓国に投入し、ソウルをはじめとして全国の軍事的要地を占領した。また、韓国政府を威嚇して日本軍の戦略上必要な地域を勝手に使用し、日本の同意なしに第三国と条約を締結できないという内容の韓日議定書を強要した。
　その後、戦勢が日本に有利に展開すると、日帝は韓国植民地化方案を確定し、引き続き第一次韓日協約の締結を強要し、外交と財政分野に日本が推薦する外国人顧問を置くようにした。しかし、実際には協約にもない軍部、内部、学部、宮内府など各部にも日本人顧問を置いて、韓国の内政に思うままに干渉した。
　日帝は露日戦争に勝利した後、より露骨に植民地化政策を強行した。すなわち、日帝は露日戦争を前後してアメリカ、イギリス、ロシアなど列強から韓国の独占的支配権を認定された後、韓国を保護国にしようとする、いわゆる乙巳条約の締結を強要してきた(1905年)。
　高宗皇帝と政府の大臣の強力な反対にもかかわらず、日帝は軍事的威嚇を加えて一方的に条約成立を公布し、大韓帝国の外交権を剥奪し、統監府を設置し内政にまで干渉した。これに対して高宗皇帝は、自分自身が条約締結を拒否し署名捺印しなかったことをあげて国内外に条約の無効を宣言し、ハーグに特使を派遣し条約の無効を再び明らかにした(1907年)。
　統監府を設置して大韓帝国の内政権を掌握した日帝は、大規模な日本軍を韓半島に派兵してわが民族の抵抗を無慈悲に弾圧し、ハーグ特使派遣を口実に高宗皇帝を強制的に退位させた。それだけでなく、皇帝の同意もなく韓日新協約(丁未7条約)を強制的に締結し、わが政府各部に日本人次官を置いた。さらに軍隊解散に反対して蜂起した大韓帝国軍の抵抗を武力で鎮圧し、大韓帝国を防衛力のない国にしてしまった。
　その後、日帝は燎原の火のように燃え盛るわが民族の主権守護運動を武力で弾圧し、司法権、警察権を奪った後、ついに国権までも強奪した(1910年)。

朝鮮総督府 　国権強奪以後、日帝は植民統治の中枢機関として朝鮮総督府を設置し、韓民族に対する政治的弾圧と経済的搾取をほしいままに行なった。そうして日本軍現役大将が朝鮮総督に任命され、植民統治の全権を掌握した。朝鮮総督は日本の内閣の統制を受けずに日本国王に直属し、立法、行政、司法および軍隊統帥権まで掌握した絶対権力を行使した。このように強大な権限が総督に付与されたのは、わが民族の独立運動を朝鮮総督が意の如く徹底的に弾圧することにその目的があった。

　総督府の組織は総督の下に行政を担当する政務総監と治安を担当する警務総長がおり、総督府の官吏はほとんど日本人によって占められた。そして諮問機関として中枢院を設け、韓国人を政治に参加させる形式をとったが、これは韓国人を懐柔するための術策にすぎなかった。中枢院は3・1運動のときまでおよそ10年間、1回の正式会議も招集されなかったことだけを見ても、これは名ばかりの機関であったことがわかる。
続く