政権内に食い違い、返済猶予や郵政でも 民主、社民、国民新の３党連立で発足した鳩山政権で、経済政策を巡って３党間の食い違いが表面化してきた。 「寄り合い所帯」が意見の相違を乗り越え、順調な政策運営を続けることができるのか。閣僚間の論争の行方とともに、鳩山首相の調整力も注目される。 ◆子ども手当◆ 「閣内不一致の火種」となっているのが、国民新党の亀井金融・郵政改革相だ。２０日放送されたＮＨＫの討論番組では、民主党の「目玉施策」である子ども手当について「ずっと続ける制度なら、（所得制限を設けた方が）財源的にもいい」と主張。社民党の福島消費者相も同調した。 これに対し、所得制限を設けないとしている民主党の藤井財務相は「子どもは社会からの預かり物という発想で、親のためにやるのではない」と述べ、子どもの成長を支援する政策に差を付けるべきでないとの考えを強調した。 所得制限を巡っては麻生政権が定額給付金の支給を決定する際にも閣内で賛否両論が巻き起こり、政権の迷走ぶりを印象付けた。連立３党は今後、所得制限の是非について協議するが、対応を誤れば内閣の支持率低下を招く可能性もある。 ◆返済猶予◆ 銀行借り入れの返済猶予制度でも、亀井金融相と藤井財務相の認識は異なる。 亀井金融相は同じ番組で、「借り手が七転八倒している状況を放置できない。（民間同士では）うまくいっていないのだから国が出ていく」と述べ、関連法案の提出に改めて意欲を示した。一方、藤井財務相は１８日の閣議後会見で制度導入に慎重な姿勢を示し、番組では制度に関する論評を避けた。 ３党の政策合意は、中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を掲げているが、具体的な内容は「貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする」にとどまる。「最長３年間の返済猶予制度を新設」と明記した国民新党の政権公約とは距離感がある。 ◆郵政改革◆ 日本郵政グループの再編でも微妙な温度差がある。 ３党は、早ければ臨時国会に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への全国一律サービス（ユニバーサルサービス）義務付けや、持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を合併させる再編案などを盛り込んだ「郵政改革基本法案」を提出する方針だ。 ただ、日本郵政が金融２社の株式をどれだけ保有するかについて、民主党はある程度の売却が必要とするのに対し、国民新党は全株保有も視野に入れる。現在は３分の２超とすることを軸に調整が続いている。 同法案の提出時期も、臨時国会にこだわる国民新党と、通常国会を視野に入れる民主党との違いは残っている。（五十棲忠史、小川直樹、加藤弘之） 読売新聞より引用
| 麻生政権での所得制限については、突然の金融危機であり、議論の最中でブレとも言い難く、マスコミ主導で「政権が迷走している」事にされてしまった。今回の連立は、野党時代から政権交代を叫び続けてきたのだから、細かい政策にも摺り合わせをする時間が充分あったと思われる。それにしても、報道機関の印象操作は見苦しい。 |
| 銀行の「貸し渋り・貸しはがし」に関して、企業の一部には銀行の免許を剥奪して欲しいとまで思っている者もいるだろうし、貸し出し条件の緩和や貸し渋りに対する制裁を望む者もいるだろう。だが極端な緩和はまた経済の過熱を生み出す可能性があるし、不良債権の増大に繋がるし、銀行自体の経営危機を招くだろう。まずは、金融庁は可能な限り中小・零細企業の経営者から実態を聴取し、総合的な相談に乗る事が大切だ。金融庁はもっと国民と向き合い声を拾い上げサービスを向上して欲しい。また銀行が両替や引き出し等に手数料をかける行為等は見方によれば、勤労所得者からの搾取のようにも感じられる。まあそれだけ世知辛い世の中という事か。 |
| それにしても、報道機関の印象操作も酷いが、先日の読売新聞の記事に「国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する」等と書いてあって唖然とした。少なくとも私は、今の報道機関に国家権力を監視する役目を求めていない。また、矛盾していると言うなら、報道機関は国家権力を監視しなくてよいとさえ思う。国家権力に対しては国民が野党等に投票する事で対抗できる。報道機関の意見・解説等は国民の自主的な意見の参考程度にしかならないからだ。政治の事は幾ら未熟でも強権的に見えても国会の場で、国会議員により決めるべきだ。報道機関は政治に介入してはいけない。新聞等の報道機関は事実を客観的・多面的に報道して、読者により多くの情報を伝えるのが役目と考えるからだ。頭を使って考えるのは国民であり、その下に報道機関がある。それが、読者からの購読料で成り立つ新聞社の使命と思う |
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