与党、公約で２００万人雇用確保 民主との違い強調 （08/12 10:31、08/12 10:56 更新）
衆院選の与党「共通公約」について記者会見する、自民党の細田幹事長（右）と公明党の北側幹事長＝１２日午前、衆院第一議員会館
自民、公明両党は１２日午前、衆院選の与党「共通公約」を発表した。今後３年間で４０兆～６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保するとした経済成長戦略を打ち出し、民主党との違いをアピールした。
外交・安全保障分野では「責任」を強調するため、海上自衛隊によるインド洋での給油活動とソマリア沖の海賊対策の継続、北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立を強調。鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題を念頭に、政治資金規正法の制裁強化を明示した。
子育て、社会保障分野では、就学前３年間の幼児教育無償化や、無年金対策として公的年金の受給資格を得るための最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する方針を表明。また「特別養護老人ホームなど約１６万人分を整備する」として、これらの施策は来年の通常国会で必要な法改正などの措置を講じ、早期に実行するとした。
３年以内の景気回復実現に向け経済対策を継続するとし、アジア各国市場を視野に入れた投資環境の整備、低炭素社会づくりを起爆剤とした内需拡大などに取り組む考えを示した。
地方分権改革に関しては「早期に道州制基本法を制定」と明記。国と地方の協議機関設置を法律で定める方針も掲げた。
自民、公明両党で立場の違いがあった消費税率引き上げに関しては「消費税を含む税制抜本改革」との表現で言及。このほか、３年以内での公務員の天下り根絶などを列記した。
北海道新聞より
景気対策により４０兆～６０兆もの需要を生み出すのは歓迎したい。２００万人の雇用確保だが、大規模な公共事業の手法では国民の理解を得られないだろう。雇用確保のために中小零細企業を締め付けるならば、企業の倒産数も増えるだろう。経済成長戦略とは具体的にどのようなものなのか示して欲しい。外交や安全保障のインド洋での給油活動・海賊対策の継続は当然だ、一義的にも自衛隊の派遣として欲しい。与野党の政治資金規正法違反の罰則強化をお願いします。子育てはバラまきでは無く、子育て世代以外国民や、過去に複数の子育てをがんばってきた人達との不公平感をどのようない払拭するのか。民主党のように一人頭２万６千円支給し子育て世代以外は諸控除の廃止により負担が大幅増では、国民も納得するまい。年金対策として受給資格を短くするのは反対だ。受給資格者が増え、財源が枯渇するのでは無いか。それより、これだけの高齢化し労働年齢も上がっているのだから、徴収を厳しくするべきだ。地方分権については、全面的な権利の移譲は時期尚早と考える。国民もそれ程分権によるメリットが解らないのではないか。国と地方の権力の奪い合いのような印象だ。消費税については経済成長による法人税、所得税の増加が望ましいが、現状では厳しい。歳出の見直しをはかり、無駄を省くことが重要だ。３年以内の公務員の天下り根絶は必須だ。退職してから、民間人となったとしても、数年は関連のあった就職先に付けないようにするべきだ。
いずれにせよ。民主党という選択はありえないが。
