長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防備隊の隣接地が韓国資本により買収されている問題で、保守系議員で作る「日本会議地方議員連盟」（団長、松原成文・川崎市議）の市議や県議ら５９人が３１日、対馬を視察した。
視察団のメンバーは買収されたリゾートホテルなどさまざまな地点を視察。自衛隊幹部からは、対馬が国防上果たしてきた役割などについて説明を受けた。島内の和多都美（わたづみ）神社では、ハングルで「竹島は私たちの領土」「対馬は韓国」などと書き込まれた絵馬があるのを見つけ、宮司の許可を得て取り除く一幕もあった。
視察団は１日、一連の問題について韓国人観光客や島民から意見を聞く予定。
同議連としては今後、外国資本の不動産取得規制や国境離島の経済支援を盛り込んだ新法制定を、国に働きかける方針だ。
産経新聞より
何をどう言っても対馬は日本の領土だが、奴らの思いこみの強さと、強引さには辟易する。相手するのも面倒だが、いっそのこと奴らの船と飛行機を破壊して、日本に来れないようにしたいものだ。
名古屋「正論」懇話会の第３回講演会が３１日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで開かれ、拓殖大学大学院の森本敏教授が「総選挙と日本の課題」をテーマに講演した。民主党が新テロ特措法を延長しない方針を示していることを批判、「海上自衛隊のインド洋での補給活動は国益に直結する貢献だ」と継続の重要性を訴えた。
森本氏は、衆院選で仮に民主党が過半数を獲得しても参院で単独過半数に達していないことを指摘。「民主党は年金、子育て、医療費など身の回りにかかわる政策で国民の人気を取り来年７月の参院選勝利を目指すだろう」との見通しを示し、外交・安保問題が棚上げされかねないとの懸念を示した。
また、「日米同盟はわが国の生存・繁栄の基礎」と強調。どの政権であっても日米間の信頼関係を堅持すべきだとの考えを示した。
産経新聞より
そうだ、民主党には国益とは何かという概念が理解出来ていないらしい。政治とは個人レベルの幸福の希求の前提は国家全体の安全と国益の追求であると思う。現在の国民の一部にも利己主義が蔓延り、役所は例外を認め続け、秩序ある国家運営が難しくなっている。国民は政治に任せるだけでなく、憲法改正、日教組等の共産主義団体を解体し国旗掲揚・国家斉唱を当たり前の社会に、不法滞在外国人及び反国家的な民族団体の強制国外退去、天皇をより所とした国家運営と生活へと、これらが国民の声で出来なければ日本人は今まで何をしてきたのかと思われる。十分な時間があったのに、健全な社会へ戻れなかったのは国民自身の責任でもあると思う。
