民主党はブレているのでは無いのかもしれない。政権担当能力が欠如しているため議論が収斂せず、党首が党内を纏めきれず、統一した政策が打ち出せない政党なのだ。そのため、ことある事に分裂した発言が出てくる。以下産経ニュースより
民主党幹部は28日夜、インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法について、「撤退を求めてきたのだから基本的に延長は考えていない」と述べた。衆院選で政権を獲得した場合、同法の期限が来年1月に切れるのに伴い、海自を撤退させる考えを示したものだ。
同党はインド洋での給油活動に一貫して反対してきたが、政権交代が現実味を帯びる中、「外交の継続性」を考慮するとして方針を修正。活動継続を期待する米国への配慮から、マニフェスト（政権公約）でも活動中止に触れず、政権の座に就いても、当面は給油活動を継続することにしている。
これに関し、岡田克也幹事長は23日、期限切れ後も活動を続ける可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と、継続に含みを示す発言をしていた。
しかし、同幹部は「はっきり言わない人もいるかもしれないが、（同法を延長しない方針は）変えていないし、ぶれていない」と言明した。党内でも「国会で反対してきたことは重い」との声が強く、期限切れに伴い撤収する方向で党内調整が進むとみられる。給油活動をやめる場合は、アフガニスタンでの人道支援など新たな貢献策で米側の理解を得たい考えだ。
人道支援に至るまでに、治安維持は軍の力でしか無理だ。PKFを行わないのだから、最前線に参加しない給油活動が国際貢献の最低の条件だ。テロ特措法が関係する海上阻止行動は武器・弾薬やテロリスト、資金源となる麻薬などの海上輸送を阻止する活動であり、極めて人道的な活動と思う。その活動を支える給油活動は国際的にも評価されている。それに民主党の言う人道支援の部隊は丸腰なのか？治安が回復していると言うが、テロ等が発生した時、何処の国に守ってもらうつもりだ。アフガニスタンを含め、インド洋沿岸国は不安定な国が多い、何処の国も最低限の部隊しか派遣していないギリギリの状態だ。それに守ってもらうとか、安全な所でしか活動しないとか、あまりにも虫が良すぎて、日本に対する非難が世界中から起きるだろう。恥知らずな民主党。
