民主党は２３日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の下敷きとなる政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。ソマリア沖などでの海賊対策について、海上保安庁のみで対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で自衛隊を派遣することも認めると明記するなど現実的な面も見えるが、全体的に左派・リベラル色が濃厚だ。民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。
「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」
教育問題などに詳しい八木秀次高崎経済大教授はこう断じる。
確かに「ＩＮＤＥＸ」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。
■よみがえる政策
例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。
関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。
人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」（百地章日大教授）ものだ。
■国立追悼施設設置も
また、福田康夫前首相（７３）が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の設置」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。
さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。（阿比留瑠比） 産経ニュースより
＞民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている
愛国心の無い売国左翼で、国旗掲揚、国家斉唱を妨げる日本のガン
＞韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ
日本人を含め外国人は韓国で永住権を取得するのは極めて難しい、従って韓国で外国人永住者に参政権を認められると言っても、ごく僅かな人数（５０人程度と言われる）でしかなく、韓国での地方自治や国政に対する影響はまったくないに等しい。それに較べ、日本の韓国人の永住権者は約４０～５０万人とも言われ、影響力は計り知れない。「平等」という名の不平等が行われるのだ。在日韓国人は祖国での納税、兵役の義務は無いのに参政権を得て、日本でも参政権を得ようとしている。日本がもし徴兵制になっても、韓国人永住者が日本の為に外国と戦うとは思えない。
＞人権侵害救済機関の創設
既に日本は人権に配慮しすぎる国で逆に規制が必要。「人権濫用規制機関」の創設が望まれる
＞選択的夫婦別姓の「早期実現」
一見男女平等のように思えるが、夫婦崩壊、家庭崩壊を招く。現在、男性が女性姓への改姓も多く。また女性から夫婦別姓を強く推進する動きは感じられない。これは、日本の社会の無秩序化を招く悪法と思える。
＞教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう
日本の今の教員の状況では組合色が強くイデオロギーが偏っているので、教科書採択は、周辺国条項を撤廃し、南京事件や慰安婦、強制連行問題等立証が不十分な歴史テーマは掲載させず、愛国心の教育、勤勉の大切さ、国家元首である天皇への崇拝を教えるなど、道徳教育を強化する方向に行くべきだと思う。明治期の天皇を中心とする教育勅語、富国強兵・「悪質な思想の排除」等を参考にしなければならない時代となってしまったと思えるのだ。
