普段は橋下氏を応援しているが、今回の件では支持できない。
自民・公明の与党寄りなのか、民主党支持なのか、それとも新党を旗揚げするのか。大阪府の橋下（はしもと）徹（とおる）知事（４０）が８日、全国知事会の政権公約評価特別委員会（委員長・古川康佐賀県知事）に出席し、次期衆院選に知事会としての明確な政党支持を求めた。結論は１４、１５両日の全国知事会議に持ち越されたが、橋下氏は民主、公明両党の幹部と会い、政権公約（マニフェスト）に地方分権の推進を明示するよう訴えた。「爆撃機」（全国市長会関係者）とも称される強力な発信力を持ち、人気と知名度の高さを誇る橋下氏をめぐって、与野党による争奪戦の様相を呈している。
「自民党４５・８点、公明党５５・７点、民主党６１・３点…」
特別委で発言を求められた橋下氏は突然、手元のペーパーに目を落とし、特別委が今月１日時点で評価した主要各党のマニフェスト案を元にした点数評価を暴露した。事務局側が公表を控えていた数字だが、「公式な会議はフルオープン」が持論だけに、数字の公表もタブーではなかった。
■思いは自公寄り？
橋下氏は冒頭、「この会議の目的が分からない。知事会は政治的なメッセージを何も発していないから国民が動かない」と過去の国政選挙で要望を「陳情」してきた知事会の手法を批判した。さらに、自民党からの衆院選出馬を模索する宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫（ひでお）知事（５１）を目の前に「東国原知事が１人で走っている中、知事会がリスクをとらなくていいのか」とハッパをかけた。
全国知事会としての政党支持の明確化を求めたものだが、自民、公明両党の推薦で大阪府知事に当選しただけに、「自公寄り」の思いもにじませている。
点数評価は、政権与党である自公両党のみ実績評価を加味している。この点について、橋下氏は「実績評価は不公平だ。民主党は政権をとっていないからプラスになり、自公にはマイナス。『だから政権交代』というメッセージになる」とクギを刺した。
■「地方に公民権を」
橋下氏は会合前、民主党の原口一博「次の内閣」総務担当（５０）とも会談した。橋下氏は「地方は（中央の）奴隷だ。解放のため公民権を与えてほしい」と強調。地方自治に関する国の重要な決定は、全国知事会などの同意を必要とする仕組みをマニフェストに盛り込むよう要請した。ただ、原口氏が「税制改正の作業を一緒にやりたい」と“秋波”を送ると、「ええ。でも『はい』と言うとえらいことになるので…」とかわした。
橋下氏は民主党内で「わが党と基本的に同じ方向を向いていることは大変、勇気づけられる」（鳩山由紀夫代表）と好意的に受け止められ、「衆院選で知事の支援を受けたらインパクトがある」（中堅）との期待感もある。
産経エクスプレスより引用
地方分権については、地方分権改革推進法により個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る。地方公共団体の自主性及び自立性を高める。
これらの理想は良いと思うのだが、今現在、民主党を中心に在日外国人に地方参政権を与える動きが活発で、これとリンクする形で地方分権が進むと、人口の少ない自治体だと外国人に占領されてしまい。外国人の自治区に変貌する恐れがある。
今の日本の現状では中央集権的な国制を維持するべきだと思う。国と地方自治体がある意味対等な立場になると、日本分裂に繋がる可能性も否定できない。社会主義国のような格差が激しく、民族の弾圧を繰り返している国ならば、分裂も自然な流れだが、日本がそうなる理由が無い。
財政面での地方自治が進み、自主財源が逼迫すると、諸外国に対して地方債を発行したり、労働者不足になると、アジア諸国から労働者を確保しようとする流れもでてくるだろう。その流れは逆に地方の自主性を縛ってゆくことにならないか危惧する。
従って、暫くは今の国制を維持しながら中央集権性の欠点を改善してゆき、地方自治体の自主性や自立性を高める方法を模索するべきと思う。
