「新聞に出なければそれは存在しない」。故山本夏彦の箴言（しんげん）のひとつだ。高校野球を主催する新聞に、球児の醜聞が出ないことを、皮肉っている。逆に取るに足らない出来事でも、「新聞に出たら、それはニュースだ」といわんばかりの記事が出ることもある。
▼小紙をのぞく多くの新聞が、破格の扱いで報じている元外務事務次官の村田良平氏（７９）へのインタビューなど、最たる例だろう。１９６０年の日米安全保障条約改定時に、日本への「核持ち込み」の密約があったことを認めた、というのだ。
▼どこがニュースなのだろう。すでに昨年９月に出た『村田良平回想録』（ミネルヴァ書房）のなかに、「実は六〇年の交渉時、（核兵器を搭載した艦船などの）寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあった」との記述がある。新たな事実といえば、密約が１枚の事務用紙に書かれており、前任者から受け取って、後任者に渡した、と具体的に説明した部分くらいだ。
▼密約の存在を否定する政府を、「嘘（うそ）つき」と非難するのはたやすい。しかし、国家の安全保障に関するやむを得ない機密は、どこの国にも存在する。それを一切認めないという姿勢は、山本の代表的な名言につながる。「正義は国を滅ぼす」。
▼そもそも今回の報道が、村田氏の意思にかなっているのかはなはだ疑問だ。『回想録』のなかで、総理大臣の靖国神社参拝に対する中国の批判を「不当な言いがかり」と断じ、村山談話を否定し、将来の核戦力の保持にまで言及している。
▼硬骨の保守派知識人である氏の発言が、皮肉なことに進歩派メディアにもてはやされている。総選挙を目前にひかえ、政治利用されることはないのか、心配だ。産経ニュースより
＞「新聞に出なければそれは存在しない」。
国防や外交などで、ある程度不透明な部分があるのは仕方が無いだろう。
＞[正義は国を滅ぼす」。
それが正義かどうか別として、現実を直視しない”義”は国を滅ぼすだろう。
さて、次に、首相の役員人事に関する報道だ。首相の党役員人事の件も首相は誰にも一言も言っていないと言明しているが、マスコミの報道では、党役員の刷新をしようとした首相が、周囲の反対で翻意し、求心力を失い、麻生おろしが活発になり、政権末期状態だという野党のコメントが多く取り上げられている。
私は首相の発言を信じる。つまり、噂が一人歩きしている。マスコミが多用する首相周辺や関係者とは誰かはっきり記載せよ。
また、党役員人事は重要かもしれないが、その事で政権末期とは恐れ入る。マスコミは自民党内の小さな争いに火をそそぎ大火にしようと画策するのはもうやめて、総選挙が近いというのであれば、例えば景気対策や外交、国防等の政府の政策に対し、賛否両論を大いに取り上げ論評するべきである。
