道は、海岸に漂着したポリタンクや流木などのごみを円滑に回収・処理するため道や市町村でつくる地域協議会を設置する方針を決めた。
廃棄物処理法などでは、海岸管理者の都道府県に漂着ごみの処理責任がある。だが、道庁内では、海水浴場などの砂浜は建設部、漁港は水産林務部、農地が後背地にある海岸は農政部など担当部署がばらばらに分かれ、「責任の所在もあいまい」（道幹部）だった。このため地元市町村が、やむを得ず処理をしているのが実態で、大量のごみすべて撤去しきれないケースも多いという。韓国やロシアからとみられる洗剤容器などのごみが大量に漂流する宗谷管内豊富町は２００１年から０８年までの８年間に２５００万円をかけ、２千トンを処理している。こうした現状を改善するため道は、支庁などを単位として道の関係部や市町村、地元のボランティア団体が参加する協議会を近く設置。関係者が意見交換しながら、計画的かつ効率的な、ごみ処理のあり方を検討する。道は環境保全運動を支援するため、国の追加経済対策で道に配分が見込まれる５億円程度の予算を元に「地域グリーン・ニューディール基金」を創設。各地域の回収・処理活動を後押ししていく。北海道新聞より引用
韓国やロシアからのごみは北海道だけでなく、日本沿岸各地でも確認されている。ごみの処理費用は小さな自治体の財政を圧迫する。韓国は日本海の名称を東海に変えるだけでなくゴミの海に変えようとしているのか。
