首相、８月上旬投票念頭に解散の意向…閣僚補充人事も検討
6月27日3時8分配信 読売新聞
麻生首相は２６日、衆院解散・総選挙について、「（解散）時期はしかるべき時に自分で判断する」と述べ、８月上旬の投開票を念頭に自らの手で解散を行う決意を改めて示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は、衆院選に向けた態勢を強化するため、自民党役員人事や閣僚の補充人事を検討している。しかし、党三役人事については、党内で反発が強く、困難だとの見方が出ている。
首相は２６日、首相官邸で公明党の太田代表と会談し、衆院解散の時期について協議した。太田氏は、東京都議選（７月３日告示、同１２日投開票）に関し、「何とか勝ち抜かないといけない」と述べ、都議選前の衆院解散は避けるべきだとの考えを伝えた。これに関連し、公明党幹部は２６日、「首相との会談後、太田氏から電話で『７月２日解散の話はなかった』との報告を受けた。２日の解散はないと受け止めている」と記者団に述べた。
首相周辺は２６日、「解散は都議選後だ」と語った。
自民党町村派幹部は２６日夜、「幹事長は残さないといけない。三役の交代はない」と述べ、否定的な考えを明らかにした
首相はいつ８月上旬に総選挙すると発言したのだろうか、国会の延長が７月２８日で終わり、８月上旬選挙ということだろうか。首相の「そう遠くない日だと思います」というのは１月後も２月後も近い内に含まれると発言しているのだから、８月下旬もありえるという話になる。都議選での公明党の発言も考慮する必要も無いだろう。(自民党総裁としては、自民党の都議選での影響は配慮する必要はある）また、町村派幹部の人事への発言については、解散時期と党役員人事は総裁が決めることで、余計な発言は控えた方がいいだろう。読売新聞も公明党や首相周辺、自民党町村派のコメントを鵜呑みにした記事は止めた方がいい。彼らは自分に都合のいいことしか話していないからだ
恥をかくことになる
