日本郵政の西川善文社長の続投が決まり、半年間にわたる混乱にピリオドが打たれたかにみえるが、この問題で更迭された鳩山邦夫前総務相の“暴走”が止まらない。公然と麻生太郎首相の批判を始めた鳩山氏に対し、政府・与党幹部は猛反発するが、同調の動きは後を絶たない。「自民党はこのままでは死ぬ」と断言する鳩山氏。「ついにポスト麻生を狙い出した」との見方も－。
「首相は非常によい方だが、致命的な判断ミスをした。経営を一新しなければ、国民が受け入れないのは当たり前だ」
２３日朝、鳩山氏は自宅前で報道陣の取材に応じ、西川社長続投を決めた政府の対応を激しく批判。日本郵政役員の報酬カットの方針も「国民を愚弄（ぐろう）する目くらましだ」と切って捨てた。
これに対し、温厚な河村建夫官房長官も堪忍袋の緒が切れたようだ。２３日の記者会見で「鳩山前総務相には業務改善命令にきちんと対応する責任があった。その責任を果たさなかったことが辞任の要因となった」と述べ、鳩山氏を批判。「民営化会社の人事の判断は軽くない。決して感情論で片づけられる問題ではない」と断じた。
安倍晋三元首相も「総務相が自分の首と西川社長の首を天秤（てんびん）にかけて首相に決断を迫るのはおかしい」。自民党の菅義偉選対副委員長は「鳩山氏は正義が通るとか通らないとか言っているが、何か違った意図があるんじゃないか」と首をかしげた。産経新聞より引用
西川社長の経営責任は追求されるべきだ。簡保の宿の売却問題、中央郵便局の建て替え問題、障害者団体向けの優遇料金の不正適用問題などが日本郵政にある。政府が民間会社というが、株式を100%収得しているということは事実上の国有である。つまり国民全体が株主である。その国民サイドから見ると不明朗であり、説明が不十分であると思われるからだ。鳩山氏がこだわってきたのも多くの国民も理解している。ただ、日本郵政の西川氏への批判はわかるが、怒りの矛先が何故麻生氏なのか。辞任させられた腹いせか。そのエネルギーを自民党の解体へ向けても何の大義があるというのであろうか。考えて欲しい、日本郵政の社長人事問題は大きな問題かもしれないが、倒閣運動をするほどの価値のある運動かどうか。鳩山氏は郵政民営自体に反対なら、それらを明確に旗印にしたらどうだろうか、それならわかりやすいのだが。
