自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）は１６日、教職員に選挙運動の禁止を徹底させる通知の内容を次期衆院選ではこれまでより厳しくするよう文部科学省に求めた。 会合に出席した文科省側は「検討する」とのみ回答した。議連は内容が不十分な場合は、独自案を作成する方針だ。 文科省は、国政選挙や統一地方選が行われるたびに、教職員の政治活動は禁止されているとする通知を各都道府県と政令市に出している。ただ議連側が「政府案に反対するデモ行進に教員が参加した場合、人事院規則違反ではないのか」と質問すると文科省側が明確にこたえられず、「現状の通知は（抜け穴が多い）ザルで意味がない」とのとの批判が相次いだ。産経新聞より引用