【危うい「友愛」外交】 「民主党が掲げる政策を一度にぶつけたら、米議会や政府は反米とみなすかもしれない。皆さんは注意されたほうがいい」。(略) 鳩山、菅らの顔をみすえるように、「反米警告」の口火を切ったナイは、イエローカードの代わりに三つの具体的問題を挙げた。 （１）海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止（２）日米地位協定の見直し（３）沖縄海兵隊グアム移転と普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画の白紙撤回－。 いずれも、民主党が最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」などを通じて政権公約に掲げてきたものだ。 「反米とみなされないためには日米協力の全体像（トータル・パッケージ）を描いた上で個別の問題を論じたほうがよい」。出席者によると、ナイはそう強調した。口調は穏やかでも、反米警告に込められた疑問は明白だった。 それは民主党政権になった場合の日米同盟の将来像がさっぱり見えないということだ。 菅らは「民主党政権になっても日本の外交安保政策の基軸は、日米関係だ」と説明し、約４５分間の懇談は終わった。だが、それから半年たった今も、米側出席者の一人はこう語る。「民主党が日本の政権に就いて本当に大丈夫か」。（略） 岡田は雑誌「世界」７月号で、「米国の核の傘から半分はみ出す」と語り、（１）米国に核先制不使用を宣言させる（２）非核国への核使用を違法とする合意形成（３）東北アジア非核地帯構想－を日本の主張とするように訴えている。 日本は国家の安全と存立を保障する究極の抑止力について第二次大戦後、一貫して米国が提供する拡大抑止（核の傘）に依存してきた。これを政治、外交、軍事安全保障面でトータルに包み込んだものが日米安保条約体制（日米同盟）にほかならない。だが、北朝鮮の度重なる核実験によって北朝鮮や中国の核の脅威は確実に高まっている。 北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返すたびに、クリントン国務長官らが「日本の安全は保障する」と強調するのも、核の傘の信頼を担保するためだ。日韓への核の傘の補強が求められているというのに、逆にその外へ向かうとは一体どういうことなのか。（略）サンケイエクスプレスより抜粋
＞海上自衛隊のインド洋給油支援活動の即時停止
テロ対策のため各国が派遣している軍艦に対し、洋上給油できる国は限られている。現代社会はグローバル化が進み、日本は世界中の事件に影響を受ける。特にアラビア半島から日本までのシーレーンの安定は重要で、単にテロ対策や海賊対策の一環というより、この地域の安全保障は日本にとって死活問題であり、民主化支援などと共に貢献してゆくしかない
＞米国に核先制不使用を宣言させる（２）非核国への核使用を違法とする合意形成（３）東北アジア非核地帯構想－