北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案は１１日午後、衆院本会議で全会一致で可決された。直ちに参院に送付され、今国会で成立する見通し。
北方領土の法的位置付けを明確にすることで、返還運動への国民の関心を高めるのが狙い。７月には日ロ首脳会談が予定されており、ロシアが反発する可能性もある。
衆院沖縄北方特別委員会は１１日昼、委員長提案の形で本会議に緊急上程することを全会一致で可決。
改正案は国の責務として「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため、最大限の努力をする」と規定。日本国民と四島のロシア人住民が旅券や査証（ビザ）なしで相互訪問する交流事業の促進や、元住民の高齢化に伴う返還運動の後継者育成支援も盛り込んだ。
産経新聞より引用
＞ロシアが反発する可能性もある。
どんどん反発させた方がいい。ついでに、樺太や千島全島の領有も主張してみてはどうだろうか。どうせロシアは言葉遊びで時間稼ぎをして、この問題をうやむやにしたいのだ。平和的なアプローチでは返還などありえない。ロシアの軍部が平和的に領土を返還することに同意するとは思えない。一戦交えてロシアに日本の強さを見せつけないと返してよこさないだろう。この戦いは専守防衛の範疇である。何故かというと、ロシアが日ソ中立条約を一方的に破って侵略して以来、日本が国内の事情で反撃していないだけで、日本が北方領土奪還を目指す事は国内から侵略軍を追い出す戦闘であり、国内での防衛に当たるからである。しかしながら、その前に、軍事費がロシアを下回っていたり、軍備が防御専用使用であったりするので、防衛費をある程度増強し、自衛隊の戦力を攻撃用に相応しいものにグレードアップする必要があるだろう。核３原則の撤廃は勿論の事だ。日本は他国に頼らず単独で核兵器を開発すべきなのは、領土問題等で紛争状態になったときに、抑止力となる他に、他国からの干渉を許さないためである。
私が国防に万全を尽くしてもらいたいと国に求める理由は、日本は銃刀法により、一般市民は都道府県公安委員会の許可以外の銃の保持はできない（銃砲刀剣類所持等取締法第４条）。外国のように銃を所持できない以上、一般市民はロシアや北朝鮮等が攻めてきたときに自衛する手段が無い。だから、国は考えられる全ての防衛策を尽くし、万難を排して国民を守る義務があるのだ。
