宇宙基本計画 軍事の拡大を懸念する（６月８日） 宇宙の軍事利用の拡大につながらないか。危惧（きぐ）を抱かざるを得ない。 政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が決めた宇宙基本計画だ。 基本計画は昨年成立した宇宙基本法に基づく初の国家戦略である。従来、研究に力点を置いてきた日本の宇宙政策を利用重視に転換しようと打ち出したのが特徴だ。 具体策として５年間に官民で最大２兆５千億円を投じ、３４基の人工衛星を打ち上げる目標を明示した。 アジアで災害が発生した際には衛星による観測情報を各国に提供するという。宇宙の平和利用を前進させる施策は歓迎したい。 衛星やロケットの開発事業は産業としてすそ野が広い。国内産業の振興を促すことも目指している。 懸念されるのは、安全保障分野での宇宙利用計画である。基本法は国是である「専守防衛」の条件の下で、宇宙の軍事利用に道を開いた。しかし、基本計画ではそこが強調されすぎてはいないか。 目を引くのは、ミサイル発射を探知するセンサーの研究推進が盛り込まれたことだ。 センサーはミサイル防衛（ＭＤ）システムを強化する早期警戒衛星に不可欠な装置である。研究推進は衛星導入の足がかりとなるものだ。 北朝鮮による４月のミサイル発射問題では、日本は米国の警戒衛星から情報を入手した。与党内には以前から自前の衛星を持つべきだとの声があり、その後の核実験実施でさらに勢いづいている。 しかし脅威を前面に出して、事を性急に進めるべきではない。 もともとＭＤ計画は多くの問題点をはらんでいる。技術、情報の共有は日米の軍事一体化を進め、憲法に抵触する恐れのある集団的自衛権につながりかねない。 周辺国の警戒を招き、緊張を高める。軍拡競争は避けねばならない。 衛星導入には数兆円規模の予算が必要とされ、費用対効果の面から政府内にすら慎重論がある。このため年末に決定する防衛計画大綱の改定作業の中で、導入の是非を時間をかけて議論することにしている。 その結論が出る前に、衛星の「心臓部」である装置の研究推進を掲げるのは先走りすぎている。 米国のオバマ政権は、軍事費の削減を目指してＭＤ計画の縮小を打ち出した。日本もむしろ立ち止まって、冷静に見直すときである。 宇宙技術はそもそも軍事、民生の両面を併せ持つ。しかし平和外交を掲げるからには、軍事面だけが突出することがあってはならない。 夢を広げる宇宙政策はあくまで平和目的が大原則だ。 北海道新聞社説より
＞技術、情報の共有は日米の軍事一体化を進め、憲法に抵触する恐れのある集団的自衛権につながりかねない。
＞周辺国の警戒を招き、緊張を高める。軍拡競争は避けねばならない。
ストックホルム国際平和研究所の軍事費の年鑑では中国の軍事費は大幅に増大し、その脅威に対しインド・豪州等の国も軍事費増強をしている。ロシアも前年７位から５位に増強。日本はドイツにも抜かれ、７位となっている。これは日本の軍事費等が周辺国の警戒を招いているのでは無いのは明白だ、周辺国の警戒を招いているのは北朝鮮や中国であり、緊張を高めている。北海道新聞は軍拡の議論段階も進まない日本に釘をさしている場合では無い。日本の軍備より北朝鮮中国やロシアに対し、警告を発するべきなのは明らかだ。以下に産経新聞の記事も引用する
■２６６億ドル増 脅威増大、アジア軍拡の要因 【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。 同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは同２・１％で１０位だった。 過去１０年間で世界の軍事費は４５％増加。米国が２１９０億ドル、中国は３倍増の４２０億ドル、ロシアは２４０億ドルの軍事費をそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計４３６億ドルもの軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。 また、過去５年間で最大の武器輸入国は中国で全体の１１％を占めた。７％のインドが２位。６％の韓国は４位で、経済成長を背景にした中国の台頭でアジアの軍事的緊張が高まっている現状を浮き彫りにした。 中国やインドへの最大の兵器輸出国はロシアだが、中国がロシアの軍事技術を盗んで自国製兵器を開発していることが問題になり０７～０８年にロシアの対中兵器輸出は激減。このため、中露両国は昨年、軍事技術の知的財産権を認めることで合意したという。 北朝鮮については、核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを保有しているとする一方で、核兵器を開発済みかどうかは明らかではないとして核保有国には加えなかった。 産経新聞より http://news.biglobe.ne.jp/international/404/san_090609_4043608519.html