【寄稿】こうすれば、台湾は国際社会で承認される国家になる アジア安保フォーラム 宗像隆幸 １、外務省はこの重大な歴史偽造を容認するのか ２００９年４月２８日、台湾の馬英九総統は台北賓館において、「５７年前の今日、中日和約（日華平和条約）はここで調印された。１９４５年１０月２５日に台湾は中華民国に返還されたが、この中日和約によって台湾の主権は中華民国に返還された事が再確認された」と語った。１９４５年１０月２５日というのは、日本の安藤利吉・台湾総督が降伏文書に署名した日である。 ５月１日午前、斉藤正樹・交流協会台北事務所代表（事実上の駐台湾日本大使）は、台湾で行った講演で「サンフランシスコ条約と日華条約に基づいて、日本は台湾の主権を放棄したのみで、台湾の地位は未定であり、これは日本政府の立場である 」と語った。これは馬英九が３日前に話した事を否定する発言だったので、その日の午後、台湾の夏立言・外務次官は斉藤代表を呼んで、彼の「台湾の地位は未定」という発言に厳重抗議した。斉藤代表は「これは純然たる個人的見解であり、日本政府代表としての発言ではない」と弁明して、「この発言を撤回する」と話したという。 （中略） ５月５日、中国外務省の馬朝旭スポークスマンは、「台湾の帰属未定論を持ち出す事は、中国の核心利益への挑戦であり、中国政府と人民は絶対に受け入れる事が出来ない。日本側に対して厳正な申し入れを行った」と述べた。中国外務省は、「台湾の地位未定」を覆して、歴史を偽造する絶好のチャンスと判断したのであろう。これまでも中国は多くの歴史偽造を行ってきたが、この歴史偽造を許せば、中国による台湾併合を支援する事になる。 これは台湾だけでなく、日本と米国および東アジア諸国の基本的国益にかかわる重大問題であり、決して放置する事は許されない。日本政府は、一日も早く「台湾の地位は未定である」と言明して、日本の立場を再確認すべきである。 2、日華平和条約は「台湾と澎湖島の地位未定」を確認した ４月２８日の馬英九発言の第１の問題点は、「台湾の日本代表が台北で降伏文書に署名した日に、台湾は中華民国に返還された」という主張である。降伏は一種の休戦協定であり、法的には平和条約によって戦争は終結される。休戦協定によって、領土主権の変更が行われる事はあり得ない。 （中略） 3、台湾人民の多数意志を確認すれば、国際社会は台湾を主権独立国家として承認する （中略） 国連憲章（Charter of The United Nations）にも人民自決の原則を尊重すべきで あると書かれているが、原則を述べただけで、その内容は規定されていない。 1960年に国連総会が決議した「植民地独立付与宣言」は、第2項「自決権」で「全ての人民は自決の権利を有し、この権利によって、その政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的および文化的発展を自由に追求する」と、自決権の内容を規定した。２，３００万人もの人口を有する台湾（澎湖島を含む）は、かつての日本の植民地であり、しかも地位が未定なのだから、人民自決権が適用される十分な資格がある。 1966年に国連総会が決議した「国際人権規約」は、第1条「人民の自決の権利」に「植民地独立付与宣言」の「自決権」をそっくり採用する事によって、人民の自決権がもっとも基本的な人権である事を確認した。この人民自決の原則によって、台湾人民だけが台湾の地位を決定する権利を持っている事は明白である。 （中略） 4、国際連合も「台湾の地位未定」を確認した 台湾人民は総統（大統領）と立法委員（国会議員）を直接選挙で選出しており、台湾が台湾人民を主権者とする独立国家である事は否定できない事実である。しかし、台湾は現在も蒋介石占領政権によって強制された中国の憲法である中華民国憲法を使用し、中華民国を国名にしている。この状態を変えない限り、国際社会が台湾を主権独立国家として承認できない事は、国連憲章を見れば明白であろう。 （中略） いずれにせよ、「台湾の地位未定」が含まれたアルバニア決議案は、国連総会で決議されたのであり、国連が「台湾の地位未定」を確認した事に変わりはない。 5、米国と日本は、中国が東アジアの支配者になる事を支援するのか？ 中華民国が国連から追放された後も、蒋介石・蒋経国父子の独裁政権は、中国大陸は中華民国の領土であると主張し、この領土を奪回するという目標を放棄せず、中国共産党と中国国民党の内戦が継続しているという立場を変えなかった。（中略）民主的な国民の選挙で選ばれた初めての総統となった李登輝は、1999年に「(中華民国と中華人民共和国の関係は)国家と国家、少なくとも特殊な国家と国家の関係である」と語った。台湾人民が主権者として総統も立法委員も選出している事を根拠として、中華民国は台湾の国家であり、中国の国家とは別の国家であると言明したのである。しかし、中国の憲法である中華民国憲法を使用していたので、台湾の法的な位置づけは曖昧であった。（中略） 2008年の総統選挙では、中国国民党の馬英九が当選した。（中略）「中国は一つであり、台湾はその一部である」と言明して、急速に中国との統一政策を推進している。彼は「自分の主張は中華民国憲法に基づくものであり、一つの中国とは中華民国の事である」と説明しているが、これは中国の台湾に対する武力行使を正当化するものだ。また国際的には、「一つの中国」と言えば、世界の人々が中華人民共和国の事であると思うのは当然である。 中国は「武力を行使しても台湾を統一する」と台湾人民を威嚇する一方で、経済政策やさまざまな手段を用いて、台湾の平和統一政策を推進している。台湾全土で「統一政策」に反対する大衆運動が展開されているが、馬英九政権は中国の力を背景に、反対運動を弾圧しながら、着実に「統一政策」を推進している。それに反して、台湾の独立と民主主義を守るための台湾人民の大衆運動は、アメリカや日本から「台 湾の独立は支持しない」などと圧力をかけられて、孤立感にさいなまれているのが現状である。 中国は1992年に制定した領海法で、一方的に南シナ海と東シナ海の大部分を自国の領海と定めた。もし、中国が台湾を支配下においたら、日本と東南アジア諸国の生命線である南シナ海を通るシーレーンも中国が支配する事になる。そうなると、中国は東アジアの覇権を握る事になり、東アジアにおける力の均衡は崩壊してしまう。「ハワイ以西を支配下におき、太平洋を米国と二分する」という中国の目標が、現実化するのである。アメリカも日本も、自国の基本的国益に反する対台湾政策をとり続けているのだ。 米国と日本は、その事に気づいて、台湾に対する冷淡な政策を転換し、「台湾の地位未定」を言明して、台湾人民の人民自決を積極的に支援すべきである。 ２００９年５月１３日 アジア安保フォーラム宗像隆幸氏寄稿文より引用台湾の中華民国政府は外モンゴル（ウランバートルを首都とする現モンゴル人民共和国）やパミール高原までの領有権を主張している。そのような建前だが、実現はほとんど不可能だ。台湾の独立を目指す事で中華民国への全土統一は遠のくが独立の道を選択するべきと思う。しかし、現在の台湾の国民は現状維持派が多い。台湾は現在は一党独裁国家では無く、日本に近い民主主義国家となっている。日本としては、台湾の中の独立派を支援して、台湾人の民族自決を支持し、台湾に中国共産党の影響拡大をくい止める必要があると思う。本来であれば、日本の立場からすると、台湾の帰属は未定である。中国共産党の影響のない台湾人による国造りを支援したい。中国の覇権を阻止するため、東アジアの民主主義国家は関係を密にしてゆく事が望まれる。
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