入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。（ロイター） http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2009052101000826日本の法律では、旅券（パスポート）または外国人登録証は常に持っていなければいけません。警察官が提示を求めたときに携帯していなかった場合は、拘束されることもあります。
それは特別永住者も同じです。
アメリカではグリーンカードと言う米国の外国人永住権及びその資格証明書が査証を持つ全ての長期在留外国人に発行され携帯が義務付けられる
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89
韓国では外国人自国民共に住民カードの携帯の義務を要する。カードに指紋捺印の義務もあります。 これは北朝鮮との関係で、スパイ防止の観点からと見られている
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/592_a0812/a0812.aspx
また全ての外国人に旅券の携帯を義務ずけている国はフランス、スペイン、ロシア、フィリピン、マレーシア、インドネシア、イラン、トルコ、ブラジル。１６歳又は１７歳以上義務づけはポルトガル、中国、韓国となります。（内閣参質一五一第三六号
平成十三年九月二十五日より）
どこの国でも住所不定、国籍不明の者が滞在するのは社会不安の元と考えます。世界では外国人登録や登録証、指紋の捺印などについて様々な考えがあり、その国の判断に任されています。外国人登録証（ｸﾞﾘｰﾝｶｰﾄﾞのようなもの）を廃止している国もあるようですが、日本の外国人犯罪の多発により、旅券又は外国人登録証の携帯を廃止するのは時期尚早と思えます。外国人の人種問題や人権問題よりも、日本人の安全の確保が優先するのは当然と考えます。日本での在日韓国人の総検挙人員は中国の37％に次ぐ11.4％に達している。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai2/2.pdf 17ﾍﾟｰｼﾞ