「こどもの日」に合わせて、総務省から１５歳以下の子供の数が発表された。推計総数は１７１４万人で、昨年より１１万人少なくなり２８年連続減少したという。総人口に占める子供の割合は１３．４％と、こちらは３５年連続の低下となった。
少子高齢化が世界でもっとも早いスピードで進む日本は、２００５年には史上初めて総人口が減少し、今後は日本人がどんどん減っていくのだ。少子高齢化がもたらす年金制度の崩壊をはじめ、日本全体の生産力の低下＝国力の衰退に対して、政府や国民の間にそれほどの危機感は感じられない。
古代地中海世界で全盛を誇ったローマ帝国が滅んだ原因の一つに、人口減をあげていた本をかつて読んだ。出生率が落ちたローマは、市民の義務である兵役につく男子にも不足をきたし、国防も傭兵（ようへい）に頼らざるを得なくなり、最後は傭兵隊長・オドアケルに滅ぼされてしまった。
いま日本では、独身貴族がもてはやされるが、実は未婚の男女とも約９割が結婚を望み、子供の数は平均で２．１１人はほしいと思っているという調査結果もある。ところが、０５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数）は１．２６だ。この原因は、働く女性が増えたにもかかわらず、女性が子供を産みにくい環境にあることは歴然としている。
３０年ほど前、合計特殊出生率が世界でもっとも低かったのはフランスで、たしか１．３ぐらいだった。ところが、いまは１．８９とヨーロッパでもっとも出生率が高くなった。その背景には、フランス政府がこの間、所得制限なしの家族手当、子供が３歳になるまでの育児休暇や労働時間短縮、多様な保育サービスなどの手厚い家族政策を打ってきたことがある。
日本の社会保障費は６０歳以上向けが約７０％で、少子化関連はわずか４％だという。国家百年の大計として少子化対策費をもっと厚くするべきだ。戦前の「生めよ増やせよ」のスローガンではないが、「衰退する日本」の到来を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）している余裕はない。
（エフシージー総研 小林静雄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
文明が高度化すると出生率が減る。政府ばかりの責任ではない。親は自分の時間を優先して、子供の世話を短時間、短期間で済ませようとする意識が問題なのだ。また、“子供嫌いな大人”は、子沢山の親にとってはやっかいな存在だ。子供嫌いの親に育てられた一人っ子は、子供を好きになるのは難しいようだ。子供は国の宝、自分たちの未来を支える存在と理解し、暖かい目で見て、社会全体・地域全体で育ててゆくという義務があるという事を憲法等に条文として加えて欲しいと思う次第だ。つまり少子化問題は政府や行政任せでは無く、自分たちが主役となり率先して解決してゆく気持を以て欲しいと思うのだ。しかし、その場合、親の横暴を許し、子供を甘やかすのは論外で、権利の濫用となるので注意が必要だ。
社会保障費の７０％以上が高齢者向けというのは、この国の現在の意識を物語っている。老人も国を支えてきてくれた宝であることには違いはないが、フランス等にならい、少子化関連に予算を増やすことは急務だろう。子育ては楽しい、子供の多い社会は明るく素晴らしいということをピーアールしてほしい。国は当然として、地域も子育てを応援しているということを政策の第一番に掲げて欲しい。例えば、７人以上子供を産み育てた親には都道府県栄誉賞を授与するとか、１０人以上は国民栄誉賞を授与するとか
この記事の前半にローマ帝国で兵役につく男子の数が減少し、結果的に国を滅ぼす事になったというような事が書かれている。確かに、今の自衛隊は少数精鋭だが、このままでは傭兵に頼る事態を招きかねない。それを危惧する認識に間違いはない。私自身も自衛隊の増強は急務で、自衛隊の役割や地位の向上と国軍化は必須と考えている。いざとなれば、私自身や息子達が家族や親しい友人を守るために戦う事に異論は無い。しかし、親は国や兵役の為に自分の大切な息子を送り出す事には抵抗感があるだろう。その点はもう少し配慮して記事を書いて欲しかったと思う。
