日本政府の海賊対策の解決の基本はソマリアの内政問題との認識はあるようだ。食料や救援物資でユニフ暫定政権を安定化し、プントランドの有力者から支援するソマリマリンズ、コスティガーズ等という海賊組織の無力化に繋げられるといいのだが
【ブリュッセル＝星浩】内戦や海賊事件が続くソマリアの安定化に向けた国際支援会議が二十三日、ブリュッセルで開かれ、治安機関の整備などのため各国が総額二億千三百万ドル（約二百八億円）を援助することで合意した。日本政府は、アフリカ連合（ＡＵ）のソマリア平和維持活動などに二十億円余の拠出を検討している。 潘基文（バンキムン）・国連事務総長は「海賊はソマリアの無法が生んだ。陸上の安全を強化すれば海も安全になる」と強調。会議に参加した約六十カ国・地域に対し、ソマリア暫定政府の治安組織整備と経済復興、ＡＵによる平和維持活動への財政支援を促した。 暫定政府のアハメド大統領も「復興こそが海賊問題解決の唯一の道だ」と述べ、沿岸警備隊創設への協力などを要望。会議は「国際社会と問題を共有する歴史的機会になった」と評価した。 海賊被害が深刻なソマリア沖では、十七カ国の艦船が警備にあたっている。しかし、被害は増える一方で、国連などは計五千人ほどの暫定政府軍・警察を約一万五千人まで増強する計画。ＥＵは一億ドル（約九十八億円）の支援を決めた。 日本は、過去二年間で復興支援に計六千七百万ドルを拠出。橋本聖子外務副大臣はこの日の会議で新たな支援額を示さなかったが、二十億円程度の追加を検討していることを報道陣に明らかにした。（東京新聞）
ソマリアの人口は937万9907人（ＭＳＮエンカルタ百科事典より）約70%の住民は遊牧民、あるいは半遊牧民で、残りは農業従事者である。都市部にすむ人は少ない。
内戦のために教育制度は崩壊している。ほとんどの学校が閉鎖に追い込まれている。95年度のGNPは一人当たり４２アメリカドル（４２００円程度）で今回の世界の支援額208億円を単純に人口で割ると2217アメリカドル（221700円程度）となる。。内戦以前、ソマリアの製造業はまだ発展の初期段階にあり、セメント、綿ぐり、食肉・魚介類の缶詰、紡績などの工場が操業していた。それ以外の製造業は、油糧種子や果物の加工、皮革加工、石油精製、製糖など。内戦による混乱のため、ほとんどの工場は閉鎖されたものとみられる。国際社会の仲介により内戦が終結し産業の復興がなされれば、雇用も上向き、海賊業に従事していた若者も国内産業で働く機会が増えるであろう。これは海賊の取り締まりも同時に行わなければ意味はない。カンボジアでの復興などの手助けもあったが、日本のPKOやボランティアも活躍の場を得られるであろう
民主党も、「ソマリア沖海賊問題で一番大事なことは、ソマリアの内政問題からこのことは発生している。その内政問題に対して日本は何ができるのかを考えることが第一である」との見解を示している。
但し、政府も数十億ドルの拠出をしている事から、内政状態の解決が重要と認識しているのには代わりは無いと思われる 民主党や社民党の自民党は自衛隊派遣ありきというが、根本的な解決をと主張するのであれば内戦停止PKFの派遣も視野の片隅にいれておかないといけないと思う
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