核兵器の話題が続きます
中川昭一前財務相は１９日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。
中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた平成１８年１０月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言している。
中川氏は、北朝鮮が日本のほぼ全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
ただ、現時点での日本の核兵器保有の必要性については「核（武装）の論議と核を持つことはまったく別問題」と述べ、当面は国民レベルでの議論に委ねるのが望ましいとした。（産経ニュース）
中川氏の言うとおり核の議論を封印するのはおかしい。自由に論議するべきだ。議論をタブー視するのは、憲法の言論の自由に違反する。中川氏は持論として「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べただけで、その考えを強制しようというものでは無い、あくまでも日本は成熟した民主主義国家として、独裁や国粋主義の考えを否定し、国会等で活発な議論を行う事が大切と発言していると思う。その枠組みの中で、持論の核武装論議ができる事を希望していると思う。
そう言った前提の中で北朝鮮が中距離弾道ミサイルノドンを多数保有し、小型核爆弾を所有していると判断でき、核の管理や拡散、平和理念が未熟で不透明な事から、予測できない核の脅威が存在すると思われる。そういった脅威に歯止めをかけるためにも、日本が抑止核を所有する必要があるのだろう。国民の一部では弾道ミサイル原潜の所有や早期警戒衛星の所有も望まれているが、予算の関係や諸問題もあり、現実的な対応が望まれる。日本がどのような道筋で核を所有するのか具体的な進展を期待したい。
