ネットの影響か、最近報道に対するニュースも多くなっているかもしれません。
テレ朝に倫理違反勧告
NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」が横領事件報道で、野中広務元自民党幹事長の映像を安易に使ったなどとして、「名誉棄損を来しかねない、重大な放送倫理違反があった」と判断、同局に判断内容を放送するように勧告した。問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道。全国土地改良事業団連合会会長を務める野中氏の映像を使い、キャスターが改良区の事業に対する国の補助金などについて「じゃぶじゃぶ使われているきらいがある」などとコメントしていた。委員会は、映像の使用は「安易で短絡的。社会的評価を低下させた」と指摘。コメントは「裏付け取材の範囲を超え、不適切な表現」とし、十分な裏付けに基づく報道を求めた。（北海道新聞）
まあ、ネットで、報道機関への批判が高まる中、今回のは報道機関に自浄能力があるかのような印象を視聴者に与えるための物かもしれませんな。特に政治的なニュース等の切り貼りによる印象操作の方が悪質と思えるのだが。この機構がなれあいの機関で無いことを期待はするがね。
テレビ朝日系のバラエティー番組「情報整理バラエティー ウソバスター！」で１月１０日に紹介したインターネットのブログが放送用に自作されていた問題で、総務省は３１日、「過剰な演出があった」として同局に厳重注意の行政指導をした。記事本文の続き 番組は「日本人が本当だと信じている知識の裏にある『ウソ』を暴く」という企画。「つまようじに溝があるのは、そこで折ってようじ置きにするため」など６つのブログ記事を取り上げたが、ブログの作成者から撮影許可が得られず、スタッフが自作したという。
総務省は「元のネット情報であるかのように視聴者に誤認させる方法だった」「うち１つは、ネット情報の現存を確認できないまま、スタッフが記憶を元に新たに作った」点を、過剰演出と指摘した。
テレビ朝日広報部は「今後はこのようなことがないよう、チェック体制の充実、スタッフの意識の向上などに努めて参ります」としている。（産経新聞）
テレビ局の捏造にも困ったもんだ。捏造が常習化しているのだから、放送免許の一定期間停止を総務省が決定できるように法整備をして欲しいものだ。
平成１８～２０年に総務相が北朝鮮による拉致問題などを重点的に取り上げるようＮＨＫに出した放送命令は、報道の自由を保障した憲法２１条に反するとして、大阪市内の市民団体「ＮＨＫ市民の会」のメンバー３６人が国などに命令の取り消しと１人１万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。記事本文の続き 西川知一郎裁判長は「放送命令や要請が番組の編集に不当に干渉する意図の下に行われたとは推認できず、法的利益の侵害があったとはいえない」として原告側の請求を退けた。（産経新聞）
「NHK市民の会」は拉致問題の解決に反対なのだろうか。それに報道の自由をはき違えている。市民の会のメンバーってどうよ。
いずれにせよ、総務省が国民的関心が高い重大な問題について、重点的に取り上げるよう要請したり、命令する事は、（番組の編集に不当に干渉する事を意図しない限り、）憲法２１条の報道の自由を侵害しないとされるという事か。
それが通用するのであれば、政府は国防問題やソマリア海賊問題、景気対策等を重点的に取り上げるよう命令できるわけだ。その際、政治的に中立であるよう行政指導も徹底して欲しいものだ。
