貿易金融に１兆６千億円 政府が途上国支援策 政府は２６日、日本企業と新興国や発展途上国との貿易縮小を回避するため、「日本貿易保険」の保険引き受けの拡充を柱に、今後２年間で１兆６０００億円を超す規模の資金支援を実施する方針を固めた。麻生太郎首相が４月２日にロンドンで開かれる金融サミットで表明する。 金融危機で深刻な打撃を受けた途上国は、輸出入に必要な資金や保証の不足に苦しんでおり、政府は金融支援の拡大を急ぐ。 貿易金融は輸出入の決済に必要な資金を金融機関が貿易業者に供給する仕組み。金融サミットでも貿易金融の活性化が議論される見通しだ。 独立行政法人の日本貿易保険は、民間の貿易取引に必要な保険を引き受けている。 今回の支援策は、日本企業を対象に（１）輸出製品の代金が決済されなかった場合に備えた保険引き受けを拡大（２）債権流動化を活用した資金繰り支援－を実施。国際協力銀行とともに途上国の金融機関などに融資した邦銀にも保険を供与する。 既に発表された国際協力銀行を活用した支援策と合わせ、日本政府の貿易金融の支援は２年間で２兆円を上回る規模に膨らむ。 世界銀行は、貿易関連の資金不足は世界全体で最大２０００億ドル（約２０兆円）と試算している。世銀は最大８０億ドル規模の資金供給基金の設置を提案。米国は２年間で２０００億ドルを超す支援策の実施を、先進国や国際金融機関に呼びかけている。（北海道新聞）
あまり詳しくない貿易の話ですが、政府は貿易縮小回避に向け、懸命に対策をしている。輸出入の保証は資金繰りに悩む新興国や発展途上国にとっては朗報となろう。日本の貿易にも良い影響となるであろう。しかも世界銀行の言う貿易関連の資金不足２０兆円の内一割の２兆円以上を日本が負担する国際貢献となるだろう。尚、この保険は掛け捨てではいけない。支払い停止になった国には、当然時間がかかっても弁済してもらわなければならない。麻生総理は著書「とてつもない日本」の中で“自由と繁栄の弧”というユーラシア大陸を包み込む自由経済圏を提唱している。東南アジアから中央アジアの小国などもそれに含まれる。日本の援助はお金だけではない。日本人の仕事や規律（例えば納期や仕事に対する心構え）が外国に評価されていると麻生氏は言う。
私としても、その点、日本は日本と貿易の関係が深い新興国や発展途上国に、ルールを守り自由で民主的で経済的に（ある意味、尊敬される日本として）安定した親日国を数多く作り上げる必要があると思うのだ。余談だが、麻生氏はその著書では軍事的なプレゼンスには触れてはいない。むしろ抑制的で、ロシア、中国や韓国との友好を重要視しているように見える。韓国に対しては同じ自由主義のパートナーとして位置づけている。執筆当時、外務大臣という事もあり、外交についての本音は書きづらいのかもしれないが、その点は少し物足りない。北方領土問題や尖閣問題でははっきりとした態度を示しているが、竹島問題では問題を先送りしていると思う。私は思うに、韓国は自由主義と言うより、全体主義の国に見える。竹島問題は今の北朝鮮の拉致問題以上に、深刻な日本の国益の侵害だと思っている。この問題では多数の日本人が韓国に殺されている。交渉の余地も無い、議論もできない有様だ。その責任は韓国にあることは明らかだ。今すぐ、問答無用で竹島を奪還して、損害賠償を請求するべきだと思うのだ。韓国は前回の金融危機の日本からの融資を未だに弁済していないという。寛容は日本人及び日本国の美徳だ。しかし、相手の寛容なのを良いことにやりたい放題を許すのは寛容では無く、事なかれ主義なのだ。国のそういった間違った寛容＝事なかれ主義が国民にも浸透し、所謂お花畑の国民でいっぱいとなってしまったのだ。
脱線したが、ルールを守らない、そのような国はスワップ等の援助の対象とするべきでないと思うのだ。自由と繁栄の弧の一員として相応しくない。そう思うのは私だけであろうか。
脱線したが、ルールを守らない、そのような国はスワップ等の援助の対象とするべきでないと思うのだ。自由と繁栄の弧の一員として相応しくない。そう思うのは私だけであろうか。