昨日もエントリしましたが、北朝鮮のミサイルの迎撃について、まったくの素人なりの意見ではありますが、気になる点を指摘したいと思います。


北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は25日、日本に飛来した場合に自衛隊のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するための破壊措置命令の閣議決定は行わず、27日に安全保障会議を経て同日中に浜田防衛相が発令する方針を決めた。 25日の官房長官、防衛相、外相の「3大臣会合」で、この方針を確認した。 破壊措置命令を受け、防衛省は、迎撃用のスタンダード・ミサイル3(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開するほか、航空自衛隊浜松基地(静岡県)の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を秋田、岩手両県内の自衛隊施設に移動させる。麻生首相は25日夕、官邸で記者団に、「(国民の)心配がないように政府として万全を期すのは当然の努力だ」と述べ、国民への周知を徹底する考えを示した。
(読売新聞)

自衛隊のMDシステムを静岡から秋田・岩手県内の自衛隊施設に移動する方針という事だが、こういった事は公表しなくてもいい。北朝鮮及び外国はこの移動時間を日本の弱点とみなすだろう。軍事戦略上の情報の不透明さは許されるのだ。
麻生総理の著書「とてつもない日本」では日本の軍事の透明性の必要性と中国に対する軍事の透明性を求めていたが、軍事力の透明性は理想としては結構な事だし、中国に対する牽制の意味で透明性を求めるのは必要な事だが、中国には内政干渉と言われるだろうし、日本も公には透明性を国是としても、戦略上ある程度の不透明さが必要ということだろう。
今後の有事は静岡のような太平洋側というより日本海側で生ずる可能性が高い。移動に時間を労して間に合わなかったら大変な事になる。いちいち移動するのでは無く、戦略ミサイル原子力潜水艦を日本海に配備するか、洋上で迎撃ミサイル及び報復ミサイルを発射できる戦艦を日本海側に配備しておく必要がある。
北朝鮮も随時新しい軍事技術を更新している。日本からも軍事技術に転用できる技術が北朝鮮に流出している。この流出を防ぐ法律やスパイ防止に関する法律の完備も必要だ。
o 新しい技術でミサイル開発を行ったら、北朝鮮は必ず実験しようとするだろう。それは必然だ。その事で、北朝鮮に経済制裁をするのは構わないが、日本はMD等に代わる、より高性能な迎撃兵器を開発し日本海側に配備し、報復能力を数段に高めておく必要があるだろう。世界は核兵器及びそれ以上の兵器の開発を行っている。高性能レーザー兵器、プラズマ兵器等の情報が飛び交う。日本の技術で常に他の軍事大国の兵器より、優れた兵器の開発が必要だろう。破壊力・命中精度、速度、燃費といった主要な性能 、小型・軽量といった運搬性や可搬性 、耐久性、整備性・保守性、習熟容易性、使い易さ 、製造の容易性 、材料調達の容易性等(ウィキペディア参照)を 加味し、製造する事になる。その他、どうしても日本の高性能の技術を他の軍事大国の兵器開発に使用される状況であれば、どの軍事大国も日本の部品がなければ最新式の兵器が作れない状況にもってゆく戦略も必要と感じた。



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