自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が２５日朝、都内のホテルで会談し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題について、月内に発射の自制を求める国会決議を行うことで一致した。近く野党側に提案し、衆参両院での議決を目指す。 会談後、自民党の大島理森国対委員長は記者団に「発射する前に立法府として、やってはならないという意志を明確に発信する必要がある」と強調した。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合には、国際的な経済制裁を求める国会決議を行うことでも一致した。（産経ニュース）発射自粛を求めても、北朝鮮は聞き耳を持たないだろう。たとえ今回発射を見送らせても、北朝鮮とて、発射技術も向上してくるだろうし、いつかは発射を行わなければ済まないだろう。日本は自制を求めることも大切だろうが、日本の国民に被害が及ばないようにしなければならない。
ブロガーの中には日本にわざと落とさせて、日本の軍備、防衛論を活発化させようという不謹慎な人もいるが、大切な日本の国民に被害があってはならない。日本の国土に落ちないよう。日本海の影響の少ない海域に衛星の部品が落ちるよう迎撃するのである。
一部の新聞で日本だけが他の５カ国と異質で、一人で騒いでいるかのように書いている記事も多いが、政府は国民の安全に責任があるから、技術的に未熟な北朝鮮の打ち上げにより不足の事態を避ける為、迎撃するという側面を記載していない。北朝鮮が自国領土内で打ち上げの全てが済むのであれば、日本も今回ほどの神経質な対応はしなかったかもしれない。制裁の発動くらいで済ませたろう。くどいようだが、日本の国土に落ち大切な国民の生命と財産が損なわれる可能性がある事を忘れてはならない。
日本は今後も続くであろう北朝鮮の行動に対して、対応できるよう、弾道ミサイル原子力潜水艦やレーザー兵器、等を開発して、日本海に配備し、且つ日本向けの弾道ミサイルが発射された場合にすぐ、迎撃できるような、最新式の技術の開発を常にする事が大切で、また、報復能力の増強も必要不可欠だろう。核又は、核兵器以上に優れた、兵器の開発も他国に先駆けて行う必要もある。