経済政策を問う

NHK総理に聞く③

岡村会頭の３０兆円の財政出動との提言について、政府で公共投資をやる、社会インフラとして例えば電信柱の埋設で京都の景観を良くして、観光につなげる。公共工事は悪ではなく、公共工事の削減は地方経済の疲弊に繋がったとの麻生総理は指摘している。環境技術で成長企業を育成したいらしい。
しかし、従来型の公共投資の削減で地方が疲弊したのは確かだが、従来型の公共投資は時代遅れでもある。その点、地方に成長型の環境ビジネスを誘致又は、環境保護の公共事業を行う事は意義はあるかもしれない

【財政出動のあり方】

　――（岡村正・日本商工会議所会頭）３月６日に商工会議所から緊急提言を出した。３０兆円規模の財政出動を行ってほしいと。

　首相　今、言われたところは、考えているところは基本的には同じだと思っている。まず最初に社会インフラの話で言われても何となくだと思うが、例えば電信柱。電信柱を地下に埋設して下さいというのをやると、これ電力会社、もしくはＮＴＴ、電柱建ててるほうからいうと、１円のもうけにもなりませんからやりたくない。コストだけかかりますから。

　これ、やってもらうのに政府で公共投資やる。電信柱が京都でなくなったら京都の雰囲気がらっと変わりますよ。奈良の町からいきなり電信柱が１本もなくなると。奈良市内の雰囲気ごろっと変わる。観光につながる。間違いなく、社会インフラとして大きなものになる。ひとつの例です。

　いろんな例を挙げればいくつも出てくるが、今までは公共工事＝悪というイメージがずっとありましたから、そういった意味では公共工事はこの８年間で約半分になっている、政府の。地方でも半分になったから、地方の公共工事に頼っていた地方の建設業を含む、地方の経済は急激に疲弊していかざるを得なかったというのはこの８年間を見ればはっきりしているんだと思う。　従って、今言われたようなところは私どもとして今新しく出すという話を今検討を自民党に指示した所だが、自民党にこういったものをという話をした中の一つに、目先の雇用をやっぱり将来の成長というものを考えてやらないと今、環境の技術の話をされた。７３年のオイルショックの時に日本は終わっているはずだったんだから。ところが、ちゃんと省エネ技術で世界に冠たるものになった。

　今回も環境技術できちんとした成長産業に作られるだけの技術力を日本は持ってますんで、そういったものをきちんとやっていくべき。あとは雇用とか。その３つが基本的なところだと思う。