NHK総理に聞く３月１５日 ②
NHKの解説委員は小沢氏の献金問題では無く、首相による国策捜査という印象を視聴者に与えようとしている。それに対して、総理は３権分立で独立が維持されている点を指摘し、質問を粉砕した。テリー伊藤も小沢の問題より内閣の二階氏を非難して自民党の問題を追求しようとして、おかしな質問を連発した。何が何でも麻生政権の足を引っ張りたいのか！法律の不備を追求しようとして、ザル方だったら捕まらないと答えられ、終わってしまったテリーの無能な質問。首相に相応しい人という質問で、麻生氏に支持率はネットでも違うと言われる。ネット社会では既に新聞やマスコミの支持率に対する信用が無いという事が、テリーは理解できるだろうか。神志名が政権の建て直し等というが、麻生総理は自分の政権の安定より経済対策をがんばろうとしている。政局や政権を壊そうとしているのはNHKでは無いか！
【西松建設問題】 ――西松建設の問題だが、首相には捜査関係の情報が事前にあったのか。 首相 私のところに、小沢さんの第１秘書の逮捕が事前にテレビに出る前にあったか。ありません。あの日は確か、全く、経済財政諮問会議がやってた最中に逮捕という話が出たと記憶しますけれども、それ終わった後、秘書が言ってきましたんで、それまで全く聞かされておりません。 ――なぜいまの時期に捜査なのかという点に関連して、検察当局ではなくて、法務省の当局が国会で説明する必要ではないかという意見もある。 首相 日本の場合は、司法、立法、行政という三権がきちんと独立を維持されていると私自身は、民主主義国家としての基本は確実にこれまで守られていると思っております。従って、このタイミングだからやるべきじゃないという種類の判断を検察がするかというのはなかなか考えにくい。事実、この国は内閣総理大臣、田中角栄ですら逮捕するという国ですから、そういった意味では、今言われたような配慮をしてというような感覚というのは検察には持ち合わせていないと私自身はそんな感じがしますけど。 ――（テリー氏）今回の件では麻生さんにガッカリした。もっと怒って良かった。おれが政策で頑張っているのに、何を水を差すんだと。公共事業を受注している企業の企業献金はなくなると、麻生さんから各党各派に発言すべきだった。 首相 これはね、テリーさんなかなか難しいんですよ。法律的には。基本的には。少なくとも、国民にとって民主主義というルールを維持するのにコストの話ですから、企業は企業、個人は個人、団体は団体、それぞれに民主主義というものをきちんと運営するコストを払ってもらわなにゃいかんわけ。 ――（テリー氏）そのために国民は政党助成金として払っている。国民は納得しない。 首相 テリーさんね、例えば、小選挙区約４０万人。有権者４０万人。そのうち１０万人にテリー伊藤のパンフレット。郵便代切手８０円。印刷代、封書して印刷しますから、それで約１０万人かけますと、印刷代、封筒代何とかで最低２００円。それでかける８０円、足す８０円。２８０円かける１０万円、それで２８００万円ですよ。あれだけ１枚で。これだけお金がかかるということはテリーさん、それだけかかると思っておられました。 ――（テリー氏）とは言っても、小選挙区制になるということは、お金がかからないと聞かされていた。今そういうことを言われても、国民としては何言ってるんだという感じがする。 首相 僕は事実を言っているんであって、かからないという話で、前よりかからなくなりましたよ。中選挙区のときよりかからなくなったことは確かだと思う。 ――（テリー氏）西松の問題とちょっと問題がずれている。 首相 それはそうです。だから、僕の言うのは、西松建設からのお話というのは、西松建設という建設会社が政党に対してきちんとした形で、政党支部なり、そういった政治団体に寄付をというような形でいろいろやっておられる分には良かったんでしょうけど。それがいまのルールをかいくぐって、いろんな形でやられたところが問題なんだと。だから…。 ――（テリー氏）ということは、ザル法だったと。 首相 いや、そんなことないですよ。ザルだったら捕まりませんもん。 【首相にふさわしい人】 ――世論調査だが、衆院選後の首相にふさわしい人を聞いたところ、麻生首相、民主党の小沢代表ともに下がっている。感想は。 首相 これはちょっと私、自分の所に関してしか、ちょっとほかの方の話をちょっとするのはいかがなものかと私自身が思いますので、私のところに関して言わせて頂ければ、さらに努力をしていかなければならんと改めて思うということ以外、ほかの方の下がった分に関してはちょっと何とも申し上げられませんね。 ――（テリー氏）秋葉原で人気があって、総理になってまさかこんなに支持率が下がるとは思わなかったのでは。 首相 支持率って正直、私そんなにしょっちゅうしょっちゅう見てるもんじゃないんです。私、各社によって随分いろいろ違いますし、またネットなんかで、また全然違った話は聞きますし、僕はあまり支持率っていうのは見たことがありませんので、簡単にいえばあまり気にしていないということなんでしょうけど、そういった意味では、最初から、私あんまり子供のときから好かれる性格じゃありませんでしたので。 【政権の建て直し】 ――政権の建て直しだが、端的にいってどうするか。 首相 基本的に今やっぱり景気対策。僕は、景気対策という名の経済対策というのは、非常に大きいんだと私自身はそう思っております。おかげさんで今経済対策として、１次補正、２次補正やっと通って、高速道路料金とか、いろいろなものがこの３月２８日の春休み入った時ぐらいから、出来るようになりますし、定額給付金の話も、３月には２５％、４月に７５％ぐらい、残り２５％は５月、大きなところは５月に入ってからぐらいになると思いますけど、そういったようなものが出てくる。 また、いろいろな意味で、３月に向かって今雇用調整助成金というものが、去年８８００人、今年１００倍位増えた形になってますけれども、雇用を維持して頂ければ、中小、小規模企業には５分の４の援助をします。また、大企業であれば、３分の２の援助をします、こういったようなものが一つ一つ全部現実問題として出て来るというようなことで、景気をきちんとやっていくというようなことをまずは、まずは目先、これを。これがやっと今スタートできることになって、これが何で早くと言われますけど、そりゃ、反対されたからできなかったんであって、やっとこれができるようになりますんで、その点は１つ何、政策が実行に移されるということなんだと思ってます。 だけど、もう一つ、考えておかなきゃいかんのは、これ目先だけやったら、その先どうなんだという話はやっぱり大事なところで、企業にとってみては、また社会にとってみては、これから先どうなるという話をもみると、世界中、こう昨日のＧ２０の蔵相会議をみても、くちゃくちゃなまんまで、いろいろ意見が対立している。やむを得ないところだと思いますが、そういった中で今までにない形で財政出動すべき。これは去年の１月までＩＭＦ（国際通貨基金）が財政出動を言ったことは一回もありませんから。 我々はそれをやってきて、財政出動やったことをボロカスにたたかれましたけれども、今になって、日本がやってきたのは、あれは考えてみれば、彼らの勝利だったんだと言って、マーティン・ウォルフなんていう有名な人がウォール・ストリート・ジャーナルだか、ファイナンシャルタイムズに記事を書く。そういったとこでなっているとは思いますよ。 ただ、先の話は、やっぱり低炭素社会というようなものを、世界で最初にたぶん実現できる技術力、資金力を持っているのは断然、日本なんだと思ってますんで、そういったものをさらにやっていくというようなことを、だと思います。