外資系生命保険の代理店研修で、その外資系企業がなぜ日本に進出してきたのかを知りました。
大阪万博のために来日した創始者のひとりが、大勢の日本人が風邪予防のためにマスクをしていたのを見て「衛生に対する日本人の意識の高さ」に感心して日本進出を決めたということでした。
今でもインフルエンザの季節にマスクをする方々は多いのですが、それより多いのはどうみてもインフルエンザに罹患しているのにマスクをせずに人ごみや密閉された環境の中でくしゃみや咳を平気でしている方々も多くなっています。時代が変われば人の意識も変わるということですね。残念なことです。
さて、生保情報のおまけです。これは自分自身の勉強のためでもありますので我慢してください。
上記の外資系生保企業は生保の第三分野（医療保険・疾病保険、がんなどの特定疾病保険および介護保険のこと ＊注）として「がん保険」を日本で発売し始め、９９年には日本生保市場でがん保険の８５％以上というシェアを占めるまでになりました。
その後、９６年の規制緩和から、当時、既得権益保護を主張していたアメリカとの協議を経て０１年に自由化されたことで、現在ではほとんどの生保、損保企業が「がん保険」を販売しています。
＊ 第一分野：終身保険、定期保険、養老保険などの生保固有分野、第二分野：火災保険、自動車保険などの損保固有分野）
自由化となった第三分野では、２００５年から翌年にかけて保険業界のモラルが問われる不祥事事件が発生しました。所謂、「保険金不払い事件」（契約者が請求しているにもかかわらず保険金を支払わないなど）です。
２００６年には三井住友海上火災保険の悪質な不払い事件が発覚しました。その後、東京海上日動火災、損保ジャパン、日本興亜損保、あいおい損保、ニッセイ同和損保、富士火災海上、共栄火災海上、日新火災海上、スミセイ損保、明治安田損保、外資系のＡＩＵ、アメリカンホームなどの生保企業で不払いがあることが判明しました。
wikipedeaによれば、この背景には“保障よりも保険販売に力を注いだ”利益先行思考によって募集人（販売する人間）や代理店（生保企業認可の個人販売店）が免責事由などの説明不足不備、保険企業が大量に溢れる商品の把握ができなかったことなどが挙げられています。僕も気をつけなければ・・・。
この事件は保険業界の信頼を喪失させてしまう結果となりましたね。保険企業だけでなく企業経営継続のために「信頼」は基本です。信頼されない企業はあっという間に潰れてしまうでしょうね。