16億円の赤字（2009年6月期）.に計上した新日本有限責任監査法人が日経の記事に寄ると、希望退職者を募るようだ。ＩＦＲＳ等の対応で採用を増やしたものの、逆に人件費が高騰してしまったのでしょうか。
弁護士や会計士の試験合格をした人はローファームや監査法人に就職したいと思うのが普通で一般事業法人で働きたい人はそれほど多くないはず。折角受かったのに、就職浪人などは、残念すぎる現状だと思います。
パイは限られているのに、人数をすぐ増やす・・この詰めないでなんでもルール変更をする当局の施策がうまくいっていないことを示しているのかもしれません。
いろいろお世話になっている方がおり、各監査法人には優秀な先生方がおります。どこの会社もそういう優秀な方の後任の育成が大きな課題ですが、リストラ等取り巻く環境は厳しくなる中、是非人材育成に力を入れて欲しいと思います。