こうした問題も発生しており、マイナンバーカードの紐付け拡大（＝個人情報の活用の拡大）が如何に脆弱な状態に置かれているかが具体的に漏れ零れている。
所轄大臣は、入力ミスだのと言い逃れに聞こえる言い訳をしている。しかし、委託された企業や地方自治体の窓口担当レベルでは恐らく、訳が分からない状況に陥っているのではないだろうか。
これまで、マイナンバーカードを提供するシステムは取敢えず第一歩ができたに過ぎない。
国民も地方自治体の職員も、システム云々よりも、膨大な個人情報を安易にデジタルへの置き換えに直面し、不安が募っているのが実情だろう。
一番の重要な関心は、個人情報が疎かな扱いになっているのではないか、あるいは将来の多種多様なサイバー攻撃や情報持ち出しへの対処、管理、システム停止、一般企業の利活用で発生する危機への責任と保証等々がまだ国民には丁寧な？説明すらないことである。
個人情報保護委員会は、是非ここで登場して欲しい。
マイナンバーカードの各種サービスの紐付け問題に焦点を当て抜本的見直しする絶好のチャンスであろう。
ここで、声を出さないと存在価値が失われると思う。
参考：個人情報保護員会
権限：府省の大臣などから指揮監督を受けず、独自に権限を行使できる。
委員長：丹野 美絵子氏（リンク）
政策：個人情報保護員会の使命（以下リンク）