ふぅ…┐(￣ヘ￣）┌

たばこ増税４０～６０円案浮上

「１箱１０００円」は見送り

年末の平成２１年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。

景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。

ただ、今年６月には「１箱１０００円」も視野に入れた議連が発足したが、

来年度に増税を実施したとしても、

１本当たり２～３円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。

大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、

税収予測も困難になるだけに、

今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。

日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、

２５６万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。

自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。

増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を２２００億円から圧縮する狙いがある。

しかし、２５日の自民党税制調査会の会合では、

今年３月の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、

自販機の利用が減り、売り上げが激減している状況を考慮しなければならないなど、

増税に否定的な意見が大勢を占めた。

それでも、与党内では１本２～３円（１箱４０～６０円）増税する案が浮上した。

背景には、景気の悪化で国税収入の大幅減が確実となる一方、

衆院解散を控え、２１年度税制改正論議が「減税一色」となっていることがある。

これまでも「困ったときのたばこ税」と言われ、財源捻出（ねんしゆつ）に利用されてきた。

木村社長は党本部で保利耕輔政調会長に陳情した後、

記者団に「取りやすい所から、税源のためにたばこにいくというのは、

税の公平性に反している」と訴えた。

今年６月には、国民の健康促進の観点から

大幅増税を目指す超党派の議員連盟が発足し、

幹部は「少なくとも６００円にする」と主張していたが、

衆院解散をめぐる与野党の対立で活動が鈍化したこともあり、春先の勢いはない。

規模にかかわらず増税に反対する木村社長は

「（過去の増税は）たばこの消費減少を加速させただけで、税収増を果たせていない」と、

増税回避を訴えた。

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困った時のたばこ増税がまたですか…┐(￣ヘ￣）┌

愛煙家は肩身が狭いですね…

この業界はお客さんとしても従業員としても

喫煙率の高いことで有名ですので、

今後の動向が気になる所です…(＠Д＠；