またもマスコミの誘導。自民と民主の既成政党対第三極と言う図式がマスコミによって作られている
昨日も書きましたが「選挙の争点は消費税とＴＰＰと原発問題に絞って欲しいものだ。しかし消費税反対は「国民の生活が第一」だけだし、ＴＰＰ反対も党として反対は「国民の生活が第一」だけだ。原発反対も党として原発反対しているのは「国民の生活が第一」だけであり、自民党も民主党も三極の三つとも賛成派が多い。」
と書きました。植草一秀氏も同じように主張しています。
もちろん自民党内にも民主党内にも原発や消費税やＴＰＰに反対する議員が多数おり、政策で選挙する事が出来なくなっている。党として明確に原発や消費税やＴＰＰに反対しているのは「国民の生活が第一」だけだ。しかし「国民の生活が第一」は第三極の流れからも外れてしまっている。植草氏が指摘するように自民と民主の既成政党対第三極と言う図式がマスコミによって作られていますが、これでは政策が選べない。
石原慎太郎が国政に打って出るのは何なのだろうか？ いずれの政策も小さな問題と言っているが「太陽の党」の選挙公約は何なのか？ はたして維新の会と連携が取れるのだろうか？ 残念ながら小沢一郎は既に高齢であり健康にも問題を抱えており、党には有力な国会議員もいない。しかし他に党として原発反対、消費税反対、ＴＰＰ反対を打ち出している党が無い。
しかし民主党のマニフェスト選挙でも分かるように、政策で政権をとっても政権をとったとたんにマニフェストを忘れてしまう。鳩山総理も内閣を組んだら直ぐにマニフェストに書かれた法案を国会に出せば衆参とも多数派だったのだから出来たはずだ。しかし公務員制度改革も先送りにしてしまって、何も出来ずに脱税疑惑で失脚した。小沢一郎幹事長も韓国でおかしな発言をして本性を現して来た。
私としては、政策としては自主独立派であり消費税反対ＴＰＰ反対ですが、党として政策を打ち出しているのは「国民の生活が第一」だけだ。その他の第三極の勢力は「維新の会」「太陽の党」を始めとして何がなんだか分からない。
橋下市長の言う事はコロコロと変わるし石原慎太郎の言う事も「小さな事」と言うばかりで政策が何なのかはっきりしないと選びようが無い。憲法改正なら自民や民主の協力がなければ不可能だ。
安部自民党にしても、三党合意で消費税に賛成してＴＰＰにも推進派が多い。原発問題でも電力自由化には反対勢力が多く民主党と政策がほとんど変わらない。もちろん公務員制度改革は誰もが推進と言いながら誰も実行しようとはしない。消費税にしても本音としては現在の景気状況では反対のはずなのに財務省の言いなりになってしまう。
現在の小選挙区制度では、第三極の中小グループでは惨敗は免れない。「維新の会」も「太陽の党」も当選は少数であとは全滅の可能性が高い。「国民の生活が第一」も政策だけでどれだけ票が獲得できるだろうか？ マスコミも無視されがちであり民主党離脱組みの受け皿になると思われますが、どれだけ合流するだろうか？ 結果的には自民党が第一党になって自公とあとは民主は大惨敗で「国民の生活が第一」も有力政治家がいないから惨敗だろう。
政策のいかんを問わずに、おそらくは自民の一人勝ちになり、第三極や民主の大敗を予想しますが、野田と安部の会談では、第三極や小沢潰しには選挙は速いほうがいいと意見が一致したのだろう
。為替市場では既に安部内閣を予想して安部氏の発言に反応していますが、三党合意は野田前原グループも加わるような形での連立政権になるだろう。残念ながら小沢氏も民主党残存勢力も大敗して第三極も何人が当選できるかと言うレベルだろう。
残念ながら政策で選挙しても、政権を取れば選挙公約など忘れてしまう事が民主党政権で証明された。自民党は必ずしも支持率が高いわけではありませんが、他の政党がガタガタだから自民党が選挙には勝つだろう。それほど民主党政権は酷かったのであり、東日本大震災でさらに欠点が増幅されてしまった。問題は安部自民党がどれくらい勝つかですが過半数を取れば勝利と言えるだろう。しかし参議院ではねじれが続く。民主その他から引き抜いて多数派工作が出来るかどうかが問題だ。
と書きました。植草一秀氏も同じように主張しています。
もちろん自民党内にも民主党内にも原発や消費税やＴＰＰに反対する議員が多数おり、政策で選挙する事が出来なくなっている。党として明確に原発や消費税やＴＰＰに反対しているのは「国民の生活が第一」だけだ。しかし「国民の生活が第一」は第三極の流れからも外れてしまっている。植草氏が指摘するように自民と民主の既成政党対第三極と言う図式がマスコミによって作られていますが、これでは政策が選べない。
石原慎太郎が国政に打って出るのは何なのだろうか？ いずれの政策も小さな問題と言っているが「太陽の党」の選挙公約は何なのか？ はたして維新の会と連携が取れるのだろうか？ 残念ながら小沢一郎は既に高齢であり健康にも問題を抱えており、党には有力な国会議員もいない。しかし他に党として原発反対、消費税反対、ＴＰＰ反対を打ち出している党が無い。
しかし民主党のマニフェスト選挙でも分かるように、政策で政権をとっても政権をとったとたんにマニフェストを忘れてしまう。鳩山総理も内閣を組んだら直ぐにマニフェストに書かれた法案を国会に出せば衆参とも多数派だったのだから出来たはずだ。しかし公務員制度改革も先送りにしてしまって、何も出来ずに脱税疑惑で失脚した。小沢一郎幹事長も韓国でおかしな発言をして本性を現して来た。
私としては、政策としては自主独立派であり消費税反対ＴＰＰ反対ですが、党として政策を打ち出しているのは「国民の生活が第一」だけだ。その他の第三極の勢力は「維新の会」「太陽の党」を始めとして何がなんだか分からない。
橋下市長の言う事はコロコロと変わるし石原慎太郎の言う事も「小さな事」と言うばかりで政策が何なのかはっきりしないと選びようが無い。憲法改正なら自民や民主の協力がなければ不可能だ。
安部自民党にしても、三党合意で消費税に賛成してＴＰＰにも推進派が多い。原発問題でも電力自由化には反対勢力が多く民主党と政策がほとんど変わらない。もちろん公務員制度改革は誰もが推進と言いながら誰も実行しようとはしない。消費税にしても本音としては現在の景気状況では反対のはずなのに財務省の言いなりになってしまう。
現在の小選挙区制度では、第三極の中小グループでは惨敗は免れない。「維新の会」も「太陽の党」も当選は少数であとは全滅の可能性が高い。「国民の生活が第一」も政策だけでどれだけ票が獲得できるだろうか？ マスコミも無視されがちであり民主党離脱組みの受け皿になると思われますが、どれだけ合流するだろうか？ 結果的には自民党が第一党になって自公とあとは民主は大惨敗で「国民の生活が第一」も有力政治家がいないから惨敗だろう。
政策のいかんを問わずに、おそらくは自民の一人勝ちになり、第三極や民主の大敗を予想しますが、野田と安部の会談では、第三極や小沢潰しには選挙は速いほうがいいと意見が一致したのだろう
。為替市場では既に安部内閣を予想して安部氏の発言に反応していますが、三党合意は野田前原グループも加わるような形での連立政権になるだろう。残念ながら小沢氏も民主党残存勢力も大敗して第三極も何人が当選できるかと言うレベルだろう。
残念ながら政策で選挙しても、政権を取れば選挙公約など忘れてしまう事が民主党政権で証明された。自民党は必ずしも支持率が高いわけではありませんが、他の政党がガタガタだから自民党が選挙には勝つだろう。それほど民主党政権は酷かったのであり、東日本大震災でさらに欠点が増幅されてしまった。問題は安部自民党がどれくらい勝つかですが過半数を取れば勝利と言えるだろう。しかし参議院ではねじれが続く。民主その他から引き抜いて多数派工作が出来るかどうかが問題だ。