日本では自白の誘導が認められているからこのような事件が起きる

警察や検察の国策捜査を批判してきましたが、日本の警察は自白させて調書にサインさせればそれで一件落着になる。例え物的な証拠があろうが無かろうが、調べもせずに容疑者を自白に追い込んでいく。東電ＯＬ殺人事件でもネパール人の容疑者が逮捕有罪で１５年も拘留された。ＤＮＡを調べれば別人だと分かったはずなのに調べなかった。まずは自白ありきであり、物的な証拠があっても調べない。



偽装メール事件でも、パソコンを調べれば２秒で３００文字も書けるかという証拠も検証されなかった。パソコンと言う物的な証拠があり、調べればウイルス感染やや遠隔操作ができるようになっているソフトが組み込まれている事がわかったはずだ。ＩＰアドレスだけで犯人にされたのではたまったものではありませんが、アリバイなども調べたのだろうか？　



私のパソコンにもウイルス対策ソフト入れてありますが、それで防げるのは２０％くらいだと言う事ですが、パソコンは便利な反面で、犯罪に対しても便利な道具になってしまった。ガラパゴス携帯ならまずウイルスにかかる心配は無いのでしょうが、スマートフォンだとパソコンと同じようにウイルスにかかりやすい。サイトを見ただけでも感染するのだから防ぎようが無い。



問題なのは、偽装メールで容疑者になっても否認すると重罰が科せられて、自白すれば書類送検だけで済ませるといった誘導が行われている事であり、裁判所でもそのような行為を認めているところがおかしい。国策捜査でも植草一秀氏や高橋洋一氏が痴漢や窃盗で捕まりましたが、ここでも誘導が行なわれて自白に誘導されてしまった。自白すれば書類送検だけで済ませるからといって自白調書にサインさせてテレビで大々的に報道されてしまった。



調書にサインした以上は覆せないから警察の罠にかかったとも言える。優秀な弁護士でも付かない限り自分が無罪を証明することは非常に難しい。植草氏も酒を飲んで電車に乗った所を捕まりましたが、目撃者がいなければ自分の無罪を証明することは不可能だ。被害者役と目撃者役二人がいれば痴漢冤罪は簡単にでっち上げることが出来る。調書にサインすれば起訴猶予すると言われれば多くの人が無罪でもサインするだろう。このような取調べが認められていいのだろうか。



今回の偽装メールは、真犯人からのメールから実態が明らかになりましたが、容疑者は保護観察処分されていた。ＩＰアドレスを過信して犯人にされてしまったのだから否認しても認められなかったらしい。他人のパソコンを覗き見できるのは便利なのでしょうが、そのパソコンが勝手に犯罪を犯してしまったら所有者が罰せられるのはたまったものではない。



知らないうちにウイルスに感染して、そこからさらにウイルスをばら撒かれれば処罰されるようなものだ。しかしウイルスの拡散は対策ソフトを入れても防ぎきれない。今回の偽装メールも海外のサーバーを経由しているから追跡のしような無いということですが、国境を越えた犯罪は警察は手が出せない。フェイスブックでも本人に成りすまして書き込む人が絶えませんが、偽装メールは防ぎようが無い。



警察ならプロバイダーを通じてＩＰアドレスで本人を突き止めることが出来ますが、パソコンが遠隔操作できることぐらい警察官は分からないのだろうか？裁判の原則は疑わしきは罰せずなのですが、日本では自白の誘導が認められているからこのような事件が起きるのだ。